四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦やEU離脱問題等の世界経済のリスクに加え、日韓関係の悪化や消費税増税により、景気動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、補助金に係る業務などの営業支援を強化するため、営業推進企画部に営業活動支援室を新設するなど、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第3四半期累計期間における新規受注高は、消費税増税前の駆け込み需要もあり33,529百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
当第3四半期累計期間の売上高は、リース売上高及び不動産賃貸料収入の増加等により29,448百万円(同1.1%増)となり、営業利益は688百万円(同3.5%増)となりました。匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により経常利益は720百万円(同4.7%増)、四半期純利益は478百万円(同9.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は32,684百万円(前年同四半期比18.2%増)、営業資産残高は97,026百万円(前期末比6.1%増)となりました。売上高はリース収入の増加等により26,823百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は人件費や不良債権処理費用の増加等により360百万円(同5.9%減)となりました。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は845百万円(前年同四半期比46.9%減)、営業資産残高は14,136百万円(前期末比2.8%減)となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は2,598百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は780百万円(同13.2%増)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高はありませんでした(前年同四半期もありませんでした)。営業資産残高は87百万円(前期末比7.1%減)となりました。ヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により売上高は28百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は手数料収入の増加により19百万円(同8.1%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前期末比661百万円減少し127,462百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少及びリース投資資産の増加によるものです。
負債合計は、前期末比1,053百万円減少し119,629百万円となりました。これは主に社債等の有利子負債の減少及び買掛金の増加によるものです。
純資産合計は、前期末比392百万円増加し7,834百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦やEU離脱問題等の世界経済のリスクに加え、日韓関係の悪化や消費税増税により、景気動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、補助金に係る業務などの営業支援を強化するため、営業推進企画部に営業活動支援室を新設するなど、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第3四半期累計期間における新規受注高は、消費税増税前の駆け込み需要もあり33,529百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
当第3四半期累計期間の売上高は、リース売上高及び不動産賃貸料収入の増加等により29,448百万円(同1.1%増)となり、営業利益は688百万円(同3.5%増)となりました。匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により経常利益は720百万円(同4.7%増)、四半期純利益は478百万円(同9.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は32,684百万円(前年同四半期比18.2%増)、営業資産残高は97,026百万円(前期末比6.1%増)となりました。売上高はリース収入の増加等により26,823百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は人件費や不良債権処理費用の増加等により360百万円(同5.9%減)となりました。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は845百万円(前年同四半期比46.9%減)、営業資産残高は14,136百万円(前期末比2.8%減)となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は2,598百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は780百万円(同13.2%増)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高はありませんでした(前年同四半期もありませんでした)。営業資産残高は87百万円(前期末比7.1%減)となりました。ヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により売上高は28百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は手数料収入の増加により19百万円(同8.1%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前期末比661百万円減少し127,462百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少及びリース投資資産の増加によるものです。
負債合計は、前期末比1,053百万円減少し119,629百万円となりました。これは主に社債等の有利子負債の減少及び買掛金の増加によるものです。
純資産合計は、前期末比392百万円増加し7,834百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
セグメントの名称 | 当第3四半期累計期間 | ||
金額(千円) | 前年同四半期比(%) | ||
リース・割賦・ 営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 22,775,347 | 129.3 |
オペレーティング・リース | 42,730 | - | |
割賦販売事業 | 8,899,754 | 102.1 | |
営業貸付事業 | 357,465 | 97.4 | |
リース・割賦・営業貸付事業計 | 32,075,296 | 120.1 | |
不動産賃貸事業 | 130,924 | 13.7 | |
その他 | - | - | |
合計 | 32,206,220 | 116.4 |
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
セグメントの名称 | 前事業年度末 (2018年12月末日) | 当第3四半期会計期間末 (2019年12月期第3四半期) | |||
期末残高(千円) | 構成比(%) | 期末残高(千円) | 構成比(%) | ||
リース・割賦・ 営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 63,853,561 | 60.2 | 69,713,568 | 62.7 |
オペレーティング・リース | 406,185 | 0.4 | 415,663 | 0.4 | |
割賦販売事業 | 24,561,414 | 23.1 | 24,508,998 | 22.0 | |
営業貸付事業 | 2,667,580 | 2.5 | 2,387,346 | 2.1 | |
リース・割賦・営業貸付事業計 | 91,488,740 | 86.2 | 97,025,575 | 87.2 | |
不動産賃貸事業 | 14,541,693 | 13.7 | 14,136,386 | 12.7 | |
その他 | 93,899 | 0.1 | 87,255 | 0.1 | |
合計 | 106,124,311 | 100.0 | 111,249,216 | 100.0 |
(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。