文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、3回目のワクチン接種が進展し、感染者数の減少など経済活動改善への兆しも見られましたが、変異株による感染再拡大により収束の見通しは一向に立たず、不透明な状況が続いています。また、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化により、原油・原材料等の価格高騰が続いており、現状は経済への影響を予測することが極めて困難な状況となっております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、旧来の札幌支店を2課制とした札幌統括支店の新設などの営業強化を図り、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。その結果、当第2四半期累計期間における新規受注高は、21,948百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
当第2四半期累計期間の売上高は、リース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により22,136百万円(同11.9%増)、新型コロナウイルス感染症の影響による不良債権処理費用の増加等により、営業利益は413百万円(同12.8%減)、経常利益は481百万円(同8.5%減)、四半期純利益は301百万円(同16.5%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,253百万円、売上原価は1,183百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は21,279百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業資産残高は102,519百万円(前期末比1.7%増)となりました。売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により20,081百万円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の影響による不良債権処理費用の増加等により165百万円(同33.6%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,253百万円増加し、セグメント利益は69百万円増加しております。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は648百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業資産残高は17,807百万円(前期末比1.1%増)となりました。売上高は不動産賃貸料収入の増加により2,039百万円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益は575百万円(同7.5%増)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高は21百万円(前年同四半期比106.7%増)、営業資産残高は95百万円(前期末比17.8%増)となりました。売上高は15百万円(前年同四半期比8.6%増)、セグメント利益は13百万円(同5.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は前期末比6,204百万円増加し142,653百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに割賦債権の増加によるものです。
負債合計は前期末比5,449百万円増加し133,094百万円となりました。これは主に債権流動化に伴う長期支払債務の増加によるものです。
純資産合計は前期末比755百万円増加し9,559百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高は551百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,751百万円増加し、10,678百万円となりました。当第2四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が448百万円となり、仕入債務の増加額768百万円、賃貸資産減価償却費550百万円等の増加に対し、割賦債権の増加額1,296百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額779百万円、賃貸資産の取得による支出650百万円、未収入金の増加額510百万円等の減少により1,932百万円の減少(前年同四半期は4,195百万円の減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入395百万円、匿名組合出資金の払戻による収入147百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出372百万円、投資有価証券の取得による支出242百万円等の減少により99百万円の減少(前年同四半期は360百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
債権流動化による収入8,000百万円、社債の発行による収入1,982百万円、長期借入金の差引増加額661百万円の増加に対し、短期借入金の減少額2,400百万円、債権流動化の返済による支出1,477百万円、社債の償還による支出910百万円等の減少により5,781百万円の増加(前年同四半期は8,881百万円の増加)となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高

セグメントの名称		当第2四半期累計期間
		金額(千円)	前年同四半期比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	15,069,472	98.6
	オペレーティング・リース	―	―
	割賦販売事業	7,511,010	115.6
	営業貸付事業	445,093	77.6
	リース・割賦・営業貸付事業計	23,025,576	103.0
不動産賃貸事業		665,308	70.4
その他		20,640	206.7
合計		23,711,524	101.7

(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高

セグメントの名称		前事業年度末 (2021年12月末日)		当第2四半期会計期間末 (2022年12月期第2四半期)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	75,308,916	63.5	75,956,385	63.1
	オペレーティング・リース	297,379	0.3	296,013	0.2
	割賦販売事業	23,290,656	19.7	24,454,952	20.3
	営業貸付事業	1,935,001	1.6	1,811,641	1.5
	リース・割賦・営業貸付事業計	100,831,952	85.1	102,518,991	85.1
不動産賃貸事業		17,607,762	14.9	17,806,712	14.8
その他		80,571	0.1	94,915	0.1
合計		118,520,285	100.0	120,420,617	100.0

(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。