四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、日韓関係の悪化や消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少等、景況感が悪化し、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として独立させバス事業営業部とし、また釧路営業所及び山形営業所をそれぞれ支店に昇格させるなどの営業強化を図り、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における新規受注高は、金融投資の増加等により10,489百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
当第1四半期累計期間の売上高は、リース売上高及び割賦売上高の増加等により10,578百万円(同8.6%増)、営業利益は260百万円(同20.4%増)、経常利益は270百万円(同20.0%増)、四半期純利益は178百万円(同15.8%増 )となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は10,389百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業資産残高は97,070百万円(前期末比0.0%増)となりました。売上高はリース収入の増加等により9,692百万円(前年同四半期比9.4%増)、セグメント利益は133百万円(同46.1%増)となりました。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は96百万円(前年同四半期比47,130.5%増)、営業資産残高は13,983百万円(前期末比0.9%減)となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は877百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は275百万円(同5.8%増)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高は4百万円(前年同四半期はありませんでした)。営業資産残高は87百万円(前期末比2.4%増)となりました。売上高は9百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は6百万円(同3.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前期末比4,576百万円減少し126,713百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比4,578百万円減少し118,701百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前期末比2百万円増加し8,012百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、日韓関係の悪化や消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少等、景況感が悪化し、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として独立させバス事業営業部とし、また釧路営業所及び山形営業所をそれぞれ支店に昇格させるなどの営業強化を図り、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における新規受注高は、金融投資の増加等により10,489百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
当第1四半期累計期間の売上高は、リース売上高及び割賦売上高の増加等により10,578百万円(同8.6%増)、営業利益は260百万円(同20.4%増)、経常利益は270百万円(同20.0%増)、四半期純利益は178百万円(同15.8%増 )となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は10,389百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業資産残高は97,070百万円(前期末比0.0%増)となりました。売上高はリース収入の増加等により9,692百万円(前年同四半期比9.4%増)、セグメント利益は133百万円(同46.1%増)となりました。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は96百万円(前年同四半期比47,130.5%増)、営業資産残高は13,983百万円(前期末比0.9%減)となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は877百万円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は275百万円(同5.8%増)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高は4百万円(前年同四半期はありませんでした)。営業資産残高は87百万円(前期末比2.4%増)となりました。売上高は9百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は6百万円(同3.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前期末比4,576百万円減少し126,713百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比4,578百万円減少し118,701百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前期末比2百万円増加し8,012百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
| セグメントの名称 | 当第1四半期累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | ||
| リース・割賦・ 営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 6,729,907 | 109.8 |
| オペレーティング・リース | ― | ― | |
| 割賦販売事業 | 2,837,083 | 107.9 | |
| 営業貸付事業 | 1,105,277 | 538.8 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 10,672,267 | 119.0 | |
| 不動産賃貸事業 | 44,359 | 249.5 | |
| その他 | 4,239 | ― | |
| 合計 | 10,720,865 | 119.3 | |
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
| セグメントの名称 | 前事業年度末 (2019年12月末日) | 当第1四半期会計期間末 (2020年12月期第1四半期) | |||
| 期末残高(千円) | 構成比(%) | 期末残高(千円) | 構成比(%) | ||
| リース・割賦・ 営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 70,096,314 | 63.0 | 70,573,488 | 63.5 |
| オペレーティング・リース | 397,781 | 0.4 | 371,970 | 0.3 | |
| 割賦販売事業 | 24,260,127 | 21.8 | 23,878,109 | 21.5 | |
| 営業貸付事業 | 2,279,273 | 2.0 | 2,246,033 | 2.0 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 97,033,494 | 87.2 | 97,069,601 | 87.3 | |
| 不動産賃貸事業 | 14,113,127 | 12.7 | 13,983,050 | 12.6 | |
| その他 | 85,159 | 0.1 | 87,160 | 0.1 | |
| 合計 | 111,231,780 | 100.0 | 111,139,811 | 100.0 | |
(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。