有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(イ)財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,689百万円増加し、128,124百万円となりました。これは主にリース投資資産並びに現金及び預金が増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ7,354百万円増加し、120,682百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ335百万円増加し、7,442百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。
(ロ)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、10月に実施される消費税増税の影響や不安定な海外要因などの懸念に加え、台風・豪雨や地震などの自然災害が相次いだ影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社は、「平成28年度～平成30年度中期経営計画」の最終年度として、計画に掲げた経営目標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に進めてまいりました。また、創業50周年を迎える西暦2022年度までの「新中期経営計画」を策定いたしました。
営業部門におきましては、東日本営業部を廃止するとともに、東北営業部に環境事業営業部と連携する地域営業推進室を新設し、東北地区の営業活動強化を図ってまいりました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を図り、受注高を大きく伸ばしました。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を図りました。以上により受注高ベースで目標額を達成することができました。
企業倒産件数は引き続き減少傾向にありますが、中小企業金融円滑化法の失効以降も厳正な与信審査を維持することで低い水準で推移していた信用コストは増加に転じました。
管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、リース債権・割賦債権の流動化による直接調達を実施いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高40,620百万円(前事業年度比101.6%)、売上高39,343百万円(同102.8%)、経常利益857百万円(同103.7%)、当期純利益は北海道胆振東部地震による賃貸用商業施設の修繕費用等を特別損失に計上したことなどにより、525百万円(同98.4%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
(リース・割賦・営業貸付)
当セグメントの新規受注高は38,452百万円(前事業年度比98.5%)、営業資産残高は輸送用機械の増加などにより91,489百万円(前事業年度末比104.3%)となりました。リース料収入の増加により売上高は35,995百万円(前事業年度比102.8%)となりましたが、信用コストの増加によりセグメント利益は485百万円(同99.5%)となりました。
(不動産賃貸)
当セグメントの新規受注高は2,168百万円(前事業年度比231.1%)、営業資産残高は賃貸用商業施設の増加により14,542百万円(前事業年度末比107.4%)となりました。賃貸用商業施設の増加により売上高は3,309百万円(前事業年度比103.0%)、セグメント利益は916百万円(同101.6%)となりました。
(その他)
当セグメントの新規受注高はありませんでした(前事業年度もありませんでした)。営業資産残高はヘルスケアサポート事業のリース資産の減少等により94百万円(前事業年度末比83.4%)となりました。ヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により売上高は39百万円(前事業年度比84.7%)となりましたが、アスクル事業による収益増によりセグメント利益は24百万円(同133.1%)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第3 設備の状況」までにおける記載金額についても同様であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,653百万円増加し、13,694百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益が809百万円となり、賃貸資産減価償却費919百万円、リース債務の増加額789百万円、仕入債務の増加額475百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額3,357百万円、賃貸資産取得による支出1,583百万円、割賦債権の増加額464百万円等の減少により2,476百万円の減少(前事業年度は4,587百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
匿名組合出資金の払戻による収入58百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出212百万円等の減少により146百万円の減少(前事業年度は57百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の差引増加額5,732百万円、社債の発行による収入2,034百万円、債権流動化による収入1,395百万円等の増加に対し、社債の償還による支出2,950百万円、債権流動化の返済による支出886百万円等の減少により5,274百万円の増加(前事業年度は4,779百万円の増加)となりました。
③ 営業取引の状況
(イ) 契約実行高

セグメントの名称		第46期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	第47期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
		金額(千円)	金額(千円)	前年同期比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	24,912,974	24,738,592	99.3
	オペレーティング・リース	―	―	―
	割賦販売事業	14,404,549	11,798,506	81.9
	営業貸付事業	1,472,220	1,005,441	68.3
	リース・割賦・営業貸付事業計	40,789,744	37,542,539	92.0
不動産賃貸事業		479,685	1,724,195	359.4
その他		―	―	―
合計		41,269,429	39,266,734	95.1

(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
(ロ) 営業資産残高

セグメントの名称		第46期 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		第47期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	60,522,199	59.7	63,853,561	60.2
	オペレーティング・リース	393,100	0.4	406,185	0.4
	割賦販売事業	24,134,470	23.8	24,561,414	23.1
	営業貸付事業	2,682,783	2.6	2,667,580	2.5
	リース・割賦・営業貸付事業計	87,732,551	86.5	91,488,740	86.2
不動産賃貸事業		13,539,270	13.4	14,541,693	13.7
その他		112,522	0.1	93,899	0.1
合計		101,384,343	100.0	106,124,331	100.0

(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(ハ) 営業実績
第46期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)

セグメントの名称		売上高 (千円)	売上原価 (千円)	差引利益 (千円)	資金原価 (千円)	売上総利益 (千円)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	21,666,548	―	―	―	―
	オペレーティング・リース	366,900	―	―
	割賦販売事業	12,529,892	―	―
	営業貸付事業	70,808	―	―
	その他	385,218	―	―
	リース・割賦・営業貸付事業計	35,019,366	31,825,462	3,193,905	1,304,087	1,889,818
不動産賃貸事業		3,211,787	2,019,967	1,191,820	143,433	1,048,387
その他		46,111	23,674	22,438	3,298	19,140
合計		38,277,265	33,869,102	4,408,163	1,450,818	2,957,345

第47期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)

セグメントの名称		売上高 (千円)	売上原価 (千円)	差引利益 (千円)	資金原価 (千円)	売上総利益 (千円)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	23,113,913	―	―	―	―
	オペレーティング・リース	387,587	―	―
	割賦販売事業	11,970,517	―	―
	営業貸付事業	75,191	―	―
	その他	447,728	―	―
	リース・割賦・営業貸付事業計	35,994,936	32,843,023	3,151,914	1,194,437	1,957,476
不動産賃貸事業		3,309,171	2,144,308	1,164,864	123,073	1,041,791
その他		39,033	11,740	27,293	2,091	25,202
合計		39,343,141	34,999,071	4,344,070	1,319,601	3,024,469

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は39,343百万円(前事業年度比102.8%)となりました。これは主に輸送用機械等のリース売上高の増加によるものであります。売上原価は36,319百万円(同102.8%)、売上総利益は3,024百万円(同102.3%)となりました。資金原価を除く売上原価率は上昇しましたが、資金原価の減少により売上総利益率は前事業年度と同じ7.7%となりました。
販売費及び一般管理費は不良債権処理に係る信用コストの増加等により2,197百万円(同102.6%)となり、この結果、営業利益は828百万円(同101.4%)となりました。匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により、経常利益は857百万円(同103.7%)となりました。
北海道胆振東部地震による賃貸用商業施設の修繕費用等の特別損失を48百万円計上したことにより、税引前当期純利益は809百万円(同96.8%)、当期純利益は525百万円(同98.4%)となりました。
なお、セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。
この結果、有利子負債総額は前事業年度に比べ5,319百万円増加し、102,933百万円(前期末比5.4%増)となりました。
⑤ 目標とする経営指標の達成状況等
当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画(3ヶ年)において、最終年度である平成30年度(平成30年12月期)の受注高目標を400億円としておりましたが、当事業年度の受注高実績は406億円となり、目標を達成いたしました。