有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(イ)財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ6,379百万円減少し、124,910百万円となりました。これは主に債権の証券化の実行に伴う割賦債権及びリース投資資産の減少によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,724百万円減少し、116,556百万円となりました。これは主に債権の証券化の実行に伴う長期借入金等の有利子負債の減少によるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ345百万円増加し、8,355百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。
(ロ)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外での経済活動の停滞やインバウンド需要の縮小に加え、7月の豪雨災害や東京オリンピック・パラリンピックの延期等の影響もあり、景気は大きく後退いたしました。緊急事態宣言の解除後は、GoToキャンペーンなど経済活動再開に向けての動きは見られましたが、外出抑制の緩和に伴う感染の再拡大が生じ、先行き不透明な状態は今後も続くと想定されます。
このような状況のなか当社は、営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として独立させバス事業営業部とし、また釧路営業所及び山形営業所をそれぞれ支店に昇格させるなどの営業強化を図りましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、営業活動を積極的に展開することはできませんでした。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を図ってまいりました。子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を図りましたが、実現には到りませんでした。
営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を大きく下回りました。これは主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光バス需要が激減したことによるものであり、他の商品については概ね堅調に推移したものの総受注高ベースでは前年実績を下回り、「2019年度～2022年度中期経営計画」の目標額を達成することができませんでした。
管理部門におきましては、資金調達面では、リース料債権・割賦債権を証券化し100億円の資金調達を実施いたしました。これは資金調達の多様化及びバランスシートのスリム化を企図したものであり、調達した資金は営業活動の運転資金として活用しております。
低い水準で推移していた信用コストは、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、適切に貸倒引当金を計上したため、大きく増加いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高41,033百万円(前事業年度比96.7%)、売上高はリース売上高の増加等により40,302百万円(同101.9%)、債権の証券化の実行に伴う譲渡益を計上しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により貸倒引当金繰入額が大きく増加したため、営業利益は688百万円(同75.8%)、経常利益は740百万円(同77.8%)、当期純利益は477百万円(同77.1%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
(リース・割賦・営業貸付)
当セグメントの新規受注高は39,137百万円(前事業年度比95.6%)、営業資産残高は債権の証券化の実行により資産の一部を譲渡したため、92,320百万円(前事業年度末比95.1%)となりました。売上高はリース収入の増加等により36,756百万円(前事業年度比102.0%)、債権の証券化の実行に伴う譲渡益を計上しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により貸倒引当金繰入額が大きく増加したため、セグメント利益は281百万円(同53.4%)となりました。
(不動産賃貸)
当セグメントの新規受注高は1,886百万円(前事業年度比128.1%)、営業資産残高は賃貸用商業施設の減価償却費が設備投資額を上回ったため、13,818百万円(前事業年度末比97.9%)となりました。賃貸料収入の増加により売上高は3,512百万円(前事業年度比101.2%)、セグメント利益は1,079百万円(同104.2%)となりました。
(その他)
当セグメントの新規受注高は11百万円(前事業年度はありませんでした)、営業資産残高はヘルスケアサポート事業のリース資産の減少等により80百万円(前事業年度末比93.9%)となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により34百万円(前事業年度比92.1%)となりましたが、手数料収入による収益増によりセグメント利益は25百万円(同103.1%)となりました。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第3 設備の状況」までにおける記載金額についても同様であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,550百万円減少し、8,580百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益が740百万円となり、仕入債務の増加額1,102百万円、賃貸資産減価償却費894百万円、割賦債権の減少額678百万円、貸倒引当金の増加額369百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額6,793百万円、賃貸資産取得による支出397百万円等の減少により3,348百万円の減少(前事業年度は5,422百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
匿名組合出資金の払戻による収入62百万円、投資有価証券の償還による収入43百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出1,265百万円等の減少により1,165百万円の減少(前事業年度は477百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
債権流動化による収入9,968百万円、社債の発行による収入1,584百万円等の増加に対し、長期借入金の差引減少額6,501百万円、社債の償還による支出2,400百万円、債権流動化の返済による支出626百万円等の減少により1,962百万円の増加(前事業年度は3,335百万円の増加)となりました。
③ 営業取引の状況
(イ) 契約実行高

セグメントの名称		第48期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	第49期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
		金額(千円)	金額(千円)	前年同期比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	28,429,603	28,224,450	99.3
	オペレーティング・リース	42,730	―	―
	割賦販売事業	11,255,021	12,350,687	109.7
	営業貸付事業	367,509	1,434,993	390.5
	リース・割賦・営業貸付事業計	40,094,863	42,010,129	104.8
不動産賃貸事業		281,511	400,081	142.1
その他		―	12,967	―
合計		40,376,374	42,423,177	105.1

(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
(ロ) 営業資産残高

セグメントの名称		第48期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		第49期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	70,096,314	63.0	69,733,551	65.7
	オペレーティング・リース	397,781	0.4	327,217	0.3
	割賦販売事業	24,260,127	21.8	20,164,924	19.0
	営業貸付事業	2,279,273	2.0	2,093,941	2.0
	リース・割賦・営業貸付事業計	97,033,494	87.2	92,319,633	86.9
不動産賃貸事業		14,113,127	12.7	13,818,179	13.0
その他		85,159	0.1	80,000	0.1
合計		111,231,780	100.0	106,217,812	100.0

(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(ハ) 営業実績
第48期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)

セグメントの名称		売上高 (千円)	売上原価 (千円)	差引利益 (千円)	資金原価 (千円)	売上総利益 (千円)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	23,483,094	―	―	―	―
	オペレーティング・リース	409,271	―	―
	割賦販売事業	11,777,309	―	―
	営業貸付事業	70,346	―	―
	その他	289,717	―	―
	リース・割賦・営業貸付事業計	36,029,738	32,879,392	3,150,346	1,152,136	1,998,210
不動産賃貸事業		3,470,548	2,193,912	1,276,636	118,291	1,158,345
その他		36,539	8,837	27,702	1,759	25,943
合計		39,536,824	35,082,140	4,454,684	1,272,186	3,182,498

第49期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)

セグメントの名称		売上高 (千円)	売上原価 (千円)	差引利益 (千円)	資金原価 (千円)	売上総利益 (千円)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	24,263,046	―	―	―	―
	オペレーティング・リース	398,024	―	―
	割賦販売事業	11,667,938	―	―
	営業貸付事業	63,374	―	―
	その他	363,773	―	―
	リース・割賦・営業貸付事業計	36,756,155	33,416,078	3,340,076	1,187,053	2,153,023
不動産賃貸事業		3,512,293	2,206,261	1,306,033	108,385	1,197,648
その他		33,662	5,757	27,905	1,517	26,388
合計		40,302,110	35,628,096	4,674,014	1,296,955	3,377,059

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金の計上)
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
回収不能見込額の見積りには不確実性があり、その見積りの前提条件の変化等により貸倒引当金が増減する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は40,302百万円(前事業年度比101.9%)となりました。これは主に輸送用機械等のリース売上高の増加によるものであります。売上原価は36,925百万円(同101.6%)、売上総利益は3,377百万円(同106.1%)となりました。債権の証券化の実行に伴う譲渡益を計上したため、売上総利益率は8.4%(前事業年度は8.0%)となりました。
販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響により貸倒引当金繰入額が大きく増加したため2,690百万円(前事業年度比118.2%)となりました。この結果、営業利益は688百万円(同75.8%)、匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により経常利益は740百万円(同77.8%)、当期純利益は477百万円(同77.1%)となりました。
なお、セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。
当事業年度はリース料債権・割賦債権を証券化し、100億円の資金調達を実施したため、有利子負債総額は前事業年度に比べ7,986百万円減少し、98,177百万円(前期末比7.5%減)となりました。
⑤ 目標とする経営指標の達成状況等
当社は、2019年度を初年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」において、最終年度である2022年度(2022年12月期)の受注高目標を450億円としております。当事業年度の受注高は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光バス需要の激減等により、目標425億円に対し実績は410億円となり、目標を達成できませんでした。