四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外での経済活動の停滞やインバウンド需要の縮小に加え、7月の豪雨災害等の影響もあり、景気は大きく後退いたしました。緊急事態宣言の解除後は、国内経済活動が徐々に再開され、経済の持ち直しが期待されているものの、感染再拡大の懸念は依然として払拭されておらず、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として独立させバス事業営業部とし、また釧路営業所及び山形営業所をそれぞれ支店に昇格させるなどの営業強化を図りましたが、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、営業活動を積極的に展開することはできませんでした。その結果、当第3四半期累計期間における新規受注高は29,128百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
当第3四半期累計期間の売上高は、リース売上高及び割賦売上高の増加等により30,876百万円(同4.8%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により貸倒引当金繰入額は増加しましたが、債権の証券化の実行に伴う譲渡益の計上等により営業利益は726百万円(同5.6%増)、経常利益は761百万円(同5.8%増)、四半期純利益は520百万円(同8.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は28,739百万円(前年同四半期比12.1%減)、営業資産残高は債権の証券化の実行により資産の一部を譲渡したため、89,709百万円(前期末比7.5%減)となりました。売上高はリース収入の増加等により28,214百万円(前年同四半期比5.2%増)、新型コロナウイルス感染症の影響により貸倒引当金繰入額は増加しましたが、債権の証券化の実行に伴う譲渡益の計上等により、セグメント利益は385百万円(同6.9%増)となりました。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は378百万円(前年同四半期比55.3%減)、営業資産残高は13,762百万円(前期末比2.5%減)となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は2,636百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は813百万円(同4.3%増)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高は11百万円(前年同四半期はありませんでした)、営業資産残高は80百万円(前期末比6.1%減)となりました。売上高は26百万円(前年同四半期比8.2%減)、セグメント利益は19百万円(同1.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、前期末比6,644百万円減少し124,645百万円となりました。これは主に債権の証券化の実行に伴う割賦債権及びリース投資資産の減少によるものです。
負債合計は、前期末比7,059百万円減少し116,220百万円となりました。これは主に債権の証券化の実行に伴う長期借入金等の有利子負債の減少によるものです。
純資産合計は、前期末比415百万円増加し8,425百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外での経済活動の停滞やインバウンド需要の縮小に加え、7月の豪雨災害等の影響もあり、景気は大きく後退いたしました。緊急事態宣言の解除後は、国内経済活動が徐々に再開され、経済の持ち直しが期待されているものの、感染再拡大の懸念は依然として払拭されておらず、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として独立させバス事業営業部とし、また釧路営業所及び山形営業所をそれぞれ支店に昇格させるなどの営業強化を図りましたが、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、営業活動を積極的に展開することはできませんでした。その結果、当第3四半期累計期間における新規受注高は29,128百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
当第3四半期累計期間の売上高は、リース売上高及び割賦売上高の増加等により30,876百万円(同4.8%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により貸倒引当金繰入額は増加しましたが、債権の証券化の実行に伴う譲渡益の計上等により営業利益は726百万円(同5.6%増)、経常利益は761百万円(同5.8%増)、四半期純利益は520百万円(同8.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は28,739百万円(前年同四半期比12.1%減)、営業資産残高は債権の証券化の実行により資産の一部を譲渡したため、89,709百万円(前期末比7.5%減)となりました。売上高はリース収入の増加等により28,214百万円(前年同四半期比5.2%増)、新型コロナウイルス感染症の影響により貸倒引当金繰入額は増加しましたが、債権の証券化の実行に伴う譲渡益の計上等により、セグメント利益は385百万円(同6.9%増)となりました。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は378百万円(前年同四半期比55.3%減)、営業資産残高は13,762百万円(前期末比2.5%減)となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は2,636百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は813百万円(同4.3%増)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高は11百万円(前年同四半期はありませんでした)、営業資産残高は80百万円(前期末比6.1%減)となりました。売上高は26百万円(前年同四半期比8.2%減)、セグメント利益は19百万円(同1.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、前期末比6,644百万円減少し124,645百万円となりました。これは主に債権の証券化の実行に伴う割賦債権及びリース投資資産の減少によるものです。
負債合計は、前期末比7,059百万円減少し116,220百万円となりました。これは主に債権の証券化の実行に伴う長期借入金等の有利子負債の減少によるものです。
純資産合計は、前期末比415百万円増加し8,425百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
セグメントの名称 | 当第3四半期累計期間 | ||
金額(千円) | 前年同四半期比(%) | ||
リース・割賦・ 営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 20,327,266 | 89.3 |
オペレーティング・リース | ― | ― | |
割賦販売事業 | 6,264,210 | 70.4 | |
営業貸付事業 | 1,261,535 | 352.9 | |
リース・割賦・営業貸付事業計 | 27,853,010 | 86.8 | |
不動産賃貸事業 | 170,939 | 130.6 | |
その他 | 10,767 | ― | |
合計 | 28,034,716 | 87.0 |
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
セグメントの名称 | 前事業年度末 (2019年12月末日) | 当第3四半期会計期間末 (2020年12月期第3四半期) | |||
期末残高(千円) | 構成比(%) | 期末残高(千円) | 構成比(%) | ||
リース・割賦・ 営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 70,096,314 | 63.0 | 67,335,370 | 65.0 |
オペレーティング・リース | 397,781 | 0.4 | 335,510 | 0.3 | |
割賦販売事業 | 24,260,127 | 21.8 | 19,952,300 | 19.3 | |
営業貸付事業 | 2,279,273 | 2.0 | 2,086,078 | 2.0 | |
リース・割賦・営業貸付事業計 | 97,033,494 | 87.2 | 89,709,259 | 86.6 | |
不動産賃貸事業 | 14,113,127 | 12.7 | 13,761,871 | 13.3 | |
その他 | 85,159 | 0.1 | 80,000 | 0.1 | |
合計 | 111,231,780 | 100.0 | 103,551,130 | 100.0 |
(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。