文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の開始により持ち直していくことが期待されましたが、感染が再拡大し、4月に東京都を中心とした主要都市部において再び緊急事態宣言が発出され、その前後においてもまん延防止等重点措置が公示される等、社会活動が抑制される状況が続きました。その終息時期は未だ不透明で、先行きの予測が困難な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、例年期初に実施する人事異動・組織変更を凍結し、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。その結果、当第2四半期累計期間における新規受注高は、20,823百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。なお、東北地方で唯一拠点の無かった秋田県への営業展開強化のため、4月1日付で秋田支店を開設しております。
当第2四半期累計期間の売上高は、前期実行した債権の証券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高及び割賦売上高が減少し19,784百万円(同4.7%減)、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰入額の減少等により、営業利益は474百万円(同8.4%増)、経常利益は526百万円(同13.3%増)、四半期純利益は360百万円(同16.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は20,242百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業資産残高は95,173百万円(前期末比3.1%増)となりました。売上高は、前期実行した債権の証券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高及び割賦売上高が減少し17,979百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症による貸倒引当金繰入額の減少等により248百万円(同33.5%増)となりました。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は571百万円(前年同四半期比373.4%増)、営業資産残高は14,402百万円(前期末比4.2%増)となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は1,791百万円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は支払地代の増加等により535百万円(同3.1%減)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高は10百万円(前年同四半期比135.6%増)、営業資産残高は90百万円(前期末比12.4%増)となりました。売上高は14百万円(前年同四半期比19.8%減)、セグメント利益は13百万円(同0.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、前期末比8,806百万円増加し133,717百万円となりました。これは主に現金及び預金とリース投資資産の増加によるものです。
負債合計は、前期末比8,480百万円増加し125,035百万円となりました。これは主に長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務の増加によるものです。
純資産合計は、前期末比327百万円増加し8,681百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比4,326百万円増加し、12,906百万円となりました。当第2四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が520百万円となり、賃貸資産減価償却費454百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額2,286百万円、割賦債権の増加額1,089百万円、賃貸資産の取得による支出854百万円、法人税等の支払額584百万円等の減少により4,195百万円の減少(前年同四半期は248百万円の減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入324百万円、投資有価証券の償還による収入206百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出537百万円、定期預金の預入による支出372百万円等の減少により360百万円の減少(前年同四半期は1,088百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の差引増加額5,149百万円、債権流動化による収入2,940百万円、社債の発行による収入1,883百万円の増加に対し、社債の償還による支出960百万円、債権流動化の返済による支出279百万円等の減少により8,881百万円の増加(前年同四半期は835百万円の増加)となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高

セグメントの名称		当第2四半期累計期間
		金額(千円)	前年同四半期比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	15,277,485	116.5
	オペレーティング・リース	―	―
	割賦販売事業	6,499,494	125.3
	営業貸付事業	573,722	45.6
	リース・割賦・営業貸付事業計	22,350,701	114.3
不動産賃貸事業		944,903	1,451.1
その他		9,986	235.6
合計		23,305,591	118.7

(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高

セグメントの名称		前事業年度末 (2020年12月末日)		当第2四半期会計期間末 (2021年12月期第2四半期)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	69,733,551	65.7	71,845,126	65.5
	オペレーティング・リース	327,217	0.3	303,392	0.3
	割賦販売事業	20,164,924	19.0	21,139,694	19.3
	営業貸付事業	2,093,941	2.0	1,885,078	1.7
	リース・割賦・営業貸付事業計	92,319,633	86.9	95,173,291	86.8
不動産賃貸事業		13,818,179	13.0	14,401,837	13.1
その他		80,000	0.1	89,907	0.1
合計		106,217,812	100.0	109,665,035	100.0

(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。