有価証券報告書-第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(イ)財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ11,539百万円増加し、136,449百万円となりました。これは主にリース投資資産、割賦債権及び賃貸資産の増加によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ11,090百万円増加し、127,645百万円となりました。これは主に長期借入金等の有利子負債の増加によるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ449百万円増加し、8,804百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。
(ロ)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の影響により厳しい状況で推移しましたが、ワクチン接種の進捗等により東京オリンピック・パラリンピック開催後は新型コロナウイルスの感染状況は急速に沈静化し、経済活動を段階的に引き上げていく動きとなりました。しかしながら更なる変異株による感染再拡大懸念から依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか当社は、営業部門におきましては、例年期初に実施する人事異動・組織変更を凍結し、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。また、東北地方で唯一拠点の無かった秋田県への営業展開強化のため、4月1日付で秋田支店を開設いたしました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を図ってまいりました。子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図りましたが、実現には到りませんでした。
営業業績面では、種類別受注高はリース契約及びスペースシステムが前年を大きく上回りました。リース契約はバス以外の輸送用機械や建設関連機械が堅調に推移したこと、スペースシステムは初めて高齢者用の介護施設を取得したこと等によるもので、総受注高ベースでは前年実績を大きく上回り、「2019年度～2022年度中期経営計画」の目標額を達成いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するためシンジケートローンを組成、また2016年以来の外国債発行による資金調達を実施いたしました。
信用コストは、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による損失の拡大に備え、適切に貸倒引当金を計上いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高46,017百万円(前事業年度比112.1%)、売上高は前期実行した債権の証券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高及び割賦売上高が減少し39,293百万円(同97.5%)、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰入額は減少しましたが、売上高が減少したこと等により、営業利益は669百万円(同97.3%)、匿名組合投資利益が増加したため経常利益は762百万円(同103.0%)、当期純利益は492百万円(同103.1%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
(リース・割賦・営業貸付)
当セグメントの新規受注高は、リース契約の増加等により42,662百万円(前事業年度比109.0%)、営業資産残高は100,033百万円(前事業年度末比108.4%)となりました。売上高は前期実行した債権の証券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高及び割賦売上高が減少し35,524百万円(前事業年度比96.6%)、セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰入額は減少しましたが、売上高の減少等により257百万円(同91.5%)となりました。
(不動産賃貸)
当セグメントの新規受注高は、高齢者用の介護施設の取得等により3,346百万円(前事業年度比177.4%)、営業資産残高は17,608百万円(前事業年度末比127.4%)となりました。賃貸料収入の増加により売上高は3,739百万円(前事業年度比106.5%)、セグメント利益は1,099百万円(同101.9%)となりました。
(その他)
当セグメントの新規受注高は10百万円(前事業年度比92.7%)、営業資産残高は81百万円(前事業年度末比100.7%)となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により30百万円(前事業年度比88.4%)、セグメント利益は26百万円(同104.4%)となりました。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第3 設備の状況」までにおける記載金額についても同様であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,652百万円減少し、6,927百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益が749百万円となり、賃貸資産減価償却費990百万円、預り敷金及び保証金の増加額492百万円、貸倒引当金の増加額281百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額6,258百万円、賃貸資産取得による支出4,456百万円、割賦債権の増加額2,421百万円等の減少により12,403百万円の減少(前事業年度は3,348百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の償還による収入209百万円、匿名組合出資金の払戻による収入150百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出1,729百万円等の減少により1,391百万円の減少(前事業年度は1,165百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の差引増加額7,767百万円、社債の発行による収入4,922百万円、債権流動化による収入2,940百万円、短期借入金の増加額1,900百万円等の増加に対し、社債の償還による支出4,320百万円、債権流動化の返済による支出1,015百万円等の減少により12,141百万円の増加(前事業年度は1,962百万円の増加)となりました。
③ 営業取引の状況
(イ) 契約実行高

セグメントの名称		第49期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	第50期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
		金額(千円)	金額(千円)	前年同期比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	28,224,450	31,934,302	113.1
	オペレーティング・リース	―	―	―
	割賦販売事業	12,350,687	13,350,598	108.1
	営業貸付事業	1,434,993	1,824,529	127.1
	リース・割賦・営業貸付事業計	42,010,129	47,109,430	112.1
不動産賃貸事業		400,081	4,603,332	1,150.6
その他		12,967	9,986	77.0
合計		42,423,177	51,722,748	121.9

(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
(ロ) 営業資産残高

セグメントの名称		第49期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		第50期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	69,733,551	65.7	75,308,916	64.0
	オペレーティング・リース	327,217	0.3	297,379	0.3
	割賦販売事業	20,164,924	19.0	22,492,190	19.1
	営業貸付事業	2,093,941	2.0	1,935,001	1.6
	リース・割賦・営業貸付事業計	92,319,633	86.9	100,033,485	85.0
不動産賃貸事業		13,818,179	13.0	17,607,762	15.0
その他		80,000	0.1	80,571	0.1
合計		106,217,812	100.0	117,721,818	100.0

(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(ハ) 営業実績
第49期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)

セグメントの名称		売上高 (千円)	売上原価 (千円)	差引利益 (千円)	資金原価 (千円)	売上総利益 (千円)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	24,263,046	―	―	―	―
	オペレーティング・リース	398,024	―	―
	割賦販売事業	11,667,938	―	―
	営業貸付事業	63,374	―	―
	その他	363,773	―	―
	リース・割賦・営業貸付事業計	36,756,155	33,416,078	3,340,076	1,187,053	2,153,023
不動産賃貸事業		3,512,293	2,206,261	1,306,033	108,385	1,197,648
その他		33,662	5,757	27,905	1,517	26,388
合計		40,302,110	35,628,096	4,674,014	1,296,955	3,377,059

第50期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)

セグメントの名称		売上高 (千円)	売上原価 (千円)	差引利益 (千円)	資金原価 (千円)	売上総利益 (千円)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	24,198,217	―	―	―	―
	オペレーティング・リース	387,183	―	―
	割賦販売事業	10,518,945	―	―
	営業貸付事業	58,839	―	―
	その他	361,131	―	―
	リース・割賦・営業貸付事業計	35,524,315	32,424,278	3,100,038	1,045,841	2,054,197
不動産賃貸事業		3,739,422	2,400,631	1,338,792	107,949	1,230,843
その他		29,743	415	29,328	1,581	27,747
合計		39,293,481	34,825,324	4,468,157	1,155,371	3,312,786

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は39,293百万円(前事業年度比97.5%)となりました。これは主に前期実行した債権の証券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高及び割賦売上高が減少したことによるものであります。売上原価は35,981百万円(同97.4%)、売上総利益は3,313百万円(同98.1%)、売上総利益率は8.4%(前事業年度は8.4%)となりました。
販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰入額が減少したため2,643百万円(前事業年度比98.3%)となりました。この結果、営業利益は669百万円(同97.3%)、匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により経常利益は762百万円(同103.0%)、当期純利益は492百万円(同103.1%)となりました。
なお、セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。
当事業年度はシンジケートローンの組成、外国債発行による資金調達を実施し、有利子負債総額は前事業年度に比べ12,151百万円増加し、110,328百万円(前期末比12.4%増)となりました。
⑤ 目標とする経営指標の達成状況等
当社は、2019年度を初年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」において、最終年度である2022年度(2022年12月期)の受注高目標を450億円としております。当事業年度の受注高は建設関連機械のリース契約の増加及び不動産賃貸業で高齢者用の介護施設を取得したこと等により、目標440億円に対し実績は460億円となり、目標を達成いたしました。