半期報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等の影響により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米価に代表される食品価格等の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや米国の関税政策等の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up!2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。その結果、当中間会計期間における新規受注高は18,399百万円(前中間会計期間比3.5%減)となりました。
当中間会計期間の売上高は、割賦契約の増加等により25,480百万円(前中間会計期間比13.2%増)となりました。割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により営業利益は1,279百万円(同110.4%増)、経常利益は1,398百万円(同92.0%増)、中間純利益は980百万円(同95.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は18,118百万円(前中間会計期間比2.9%減)、営業資産残高は109,905百万円(前期末比2.7%減)となりました。売上高は、割賦契約の増加等により23,296百万円(前中間会計期間比14.3%増)、セグメント利益は、割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により1,107百万円(同150.1%増)となりました。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は262百万円(前中間会計期間比10.4%減)、営業資産残高は17,846百万円(前期末比1.5%減)となりました。売上高は、賃貸料収入の増加等により2,146百万円(前中間会計期間比2.3%増)、セグメント利益は539百万円(同3.3%増)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高は19百万円(前中間会計期間比84.5%減)、営業資産残高は404百万円(前期末比3.2%減)となりました。売上高は、ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の減少等により38百万円(前中間会計期間比19.9%減)、セグメント利益は13百万円(同12.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は前期末比5,243百万円減少し153,380百万円となりました。これは主に現金及び預金並びにリース投資資産の減少によるものです。
負債合計は前期末比6,173百万円減少し140,417百万円となりました。これは主に長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前期末比930百万円増加し12,963百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比2,790百万円減少し、10,355百万円となりました。当中間会計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益が1,395百万円となり、リース債権及びリース投資資産の減少額3,223百万円、賃貸資産減価償却費555百万円等の増加に対し、リース債務の減少額551百万円、仕入債務の減少額508百万円等の減少により2,288百万円の増加(前中間会計期間は211百万円の減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入432百万円、匿名組合出資金の払戻による収入267百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出600百万円、定期預金の預入による支出394百万円等の減少により321百万円の減少(前中間会計期間は47百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
債権流動化による収入8,000百万円、社債の発行による収入990百万円の増加に対し、長期借入金の差引減少額 6,989百万円、債権流動化の返済による支出5,044百万円、社債の償還による支出990百万円等の減少により4,757百万円の減少(前中間会計期間は3,710百万円の増加)となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高

セグメントの名称		当中間会計期間
		金額(千円)	前中間会計期間比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	12,303,099	75.0
	オペレーティング・リース	-	-
	割賦販売事業	7,002,101	159.1
	営業貸付事業	50,964	84.4
	リース・割賦・営業貸付事業計	19,356,164	92.8
不動産賃貸事業		225,365	33.8
その他		19,121	15.5
合計		19,600,651	90.5

(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高

セグメントの名称		前事業年度末 (2024年12月末日)		当中間会計期間末 (2025年12月期中間期)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	86,805,407	66.0	83,700,755	65.3
	オペレーティング・リース	274,706	0.2	207,743	0.2
	割賦販売事業	24,407,270	18.6	24,621,817	19.2
	営業貸付事業	1,464,093	1.1	1,374,980	1.1
	リース・割賦・営業貸付事業計	112,951,477	85.9	109,905,295	85.8
不動産賃貸事業		18,117,348	13.8	17,845,898	13.9
その他		416,917	0.3	403,538	0.3
合計		131,485,742	100.0	128,154,731	100.0

(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。