#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ⅱ 賞与
業務執行取締役に対する賞与は、平成28年3月30日開催の第61回定時株主総会で、上記ⅰの固定報酬とは別に、各事業年度の連結営業利益その他当社が定める業績評価指標の達成度に応じて、年額2億円以内で支給することを決議しております。
この賞与は、各事業年度の連結営業利益の目標額を達成した場合にのみ支給されるものとし、当該目標額を達成した場合においては、当該目標額に対する超過額の一定割合が賞与として支給され、取締役が支給される賞与額は、最大で固定報酬である基本報酬の100%に相当します。
2017/03/30 10:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウエア償却費等の他科目計上額を含んでおります。
2017/03/30 10:00
#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウエア償却費等の他科目計上額を含んでおります。2017/03/30 10:00
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (3) 事業分離を行った主な理由
㈱日本文芸社の属する出版業界は、インターネットの普及、メディアの多様化にともない縮小傾向となっている一方で、近年においてはスマートフォンやタブレット端末等の普及を契機に、電子書籍などの新たな成長領域が生まれるなど、今後ますます競争が激しくなるものと予想されます。かかる事業環境の下、当社は㈱日本文芸社における構造改革の推進により営業損失を縮小させ、また出版事業と広告事業のシナジー創出に努めてまいりましたが、当社グループにおける今後の経営戦略等を総合的に検討した結果、㈱日本文芸社が得意とする実用書の分野で健康コーポレーション㈱と連携していくことが、㈱日本文芸社において今後の事業拡大につながると判断し、当社は㈱日本文芸社の全株式を健康コーポレーション㈱に譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2017/03/30 10:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ105百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
2017/03/30 10:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。
2017/03/30 10:00
#7 業績等の概要: このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当連結会計年度においては、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのM&Aおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,526億71百万円(前年同期比0.2%増)、売上総利益は511億82百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は55億69百万円(前年同期比13.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益32億90百万円および営業外費用1億70百万円を計上した結果、経常利益は86億88百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、特別利益2億30百万円と事業整理損などの特別損失を26億58百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は62億60百万円(前年同期比31.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億76百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
なお、当社が平成28年9月に買収した㈱ゴンゾにおける当社買収以前の不適切な会計処理等に関し、平成29年2月20日付「(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ」にて公表のとおり、関係者の処遇を含む再発防止策を策定いたしました。今後は、これらの再発防止策を着実に実行することで、当社およびグループ子会社の内部統制の充実を図り、一層の信頼向上に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2017/03/30 10:00