四半期報告書-第40期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス市場におきましては、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT、AIなどの技術を活用した「攻めのIT」投資が、今後さらに拡大していくと予想されます。
このような状況において当社は、中期経営方針(IKI VISION2020)を策定し、「しっかりとしたモノ(システム)づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンとして掲げ、中核事業の拡大や事業基盤の強化、さらには次期成長事業の創出に努めてまいりました。具体的には、自動車産業における車載組込みシステム開発分野への取り組みに加え、新規事業の育成に向けたブロックチェーン技術の調査研究や大手SIerによるAI関連の研究開発案件への参画などを進めてまいりました。
当期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件および次期成長事業と位置付ける車載システム案件を着実に受注に結び付けることができました。しかしながら、社会公共分野での開発案件の縮小や、メガバンク向け次期システム開発案件の想定を上回る急激な収束などをカバーするには至らず、売上高は前期と比べてやや減少となりました。また、システムマネージメントサービスにおいては、金融および産業分野で受注が伸び、売上高がやや増加いたしました。
一方で、残業の削減や販管・間接業務の効率化、さらには低収益案件の整理などの事業基盤の強化に取り組んだことにより、利益は増加いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高が12,258百万円(前年同期比3.8%減)、利益面では営業利益457百万円(前年同期比36.7%増)、経常利益499百万円(前年同期比36.3%増)、四半期純利益につきましては335百万円(前年同期比43.9%増)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は8,854百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円増加しました。これは主に「仕掛品」の増加112百万円、「受取手形及び売掛金」の減少107百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は4,632百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少419百万円、「長期借入金」の増加115百万円、「未払金」の増加113百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加157百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加118百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,221百万円となり、前事業年度末に比べ180百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加231百万円、「資本剰余金」の減少191百万円、「自己株式」の減少89百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.5%から47.7%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。