ウィザス(9696)の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 27億4845万
- 2013年6月30日 -77.48%
- 6億1888万
- 2013年9月30日 +90.22%
- 11億7723万
- 2013年12月31日 +56.06%
- 18億3720万
- 2014年3月31日 +39.68%
- 25億6619万
- 2014年6月30日 -75.12%
- 6億3844万
- 2014年9月30日 +86.6%
- 11億9130万
- 2014年12月31日 +46.68%
- 17億4742万
- 2015年3月31日 +42.01%
- 24億8149万
- 2015年6月30日 -77.2%
- 5億6578万
- 2015年9月30日 +95.37%
- 11億536万
- 2015年12月31日 +53.97%
- 17億195万
- 2016年3月31日 +47.25%
- 25億606万
- 2016年6月30日 -73.89%
- 6億5432万
- 2016年9月30日 +90.49%
- 12億4641万
- 2016年12月31日 +50.63%
- 18億7748万
- 2017年3月31日 +55.74%
- 29億2407万
- 2017年6月30日 -64.96%
- 10億2462万
- 2017年9月30日 +87.1%
- 19億1708万
- 2017年12月31日 +48.68%
- 28億5030万
- 2018年3月31日 +40.08%
- 39億9269万
- 2018年6月30日 -78.05%
- 8億7642万
- 2018年9月30日 +95.73%
- 17億1540万
- 2018年12月31日 +51.88%
- 26億542万
- 2019年3月31日 +41.65%
- 36億9051万
- 2019年6月30日 -72.93%
- 9億9919万
- 2019年9月30日 +97.9%
- 19億7743万
- 2019年12月31日 +48.48%
- 29億3608万
- 2020年3月31日 +36.74%
- 40億1467万
- 2020年6月30日 -78.27%
- 8億7237万
- 2020年9月30日 +98.7%
- 17億3339万
- 2020年12月31日 +49.14%
- 25億8526万
- 2021年3月31日 +39.54%
- 36億757万
- 2021年6月30日 -76.65%
- 8億4229万
- 2021年9月30日 +105.37%
- 17億2983万
- 2021年12月31日 +55.6%
- 26億9160万
- 2022年3月31日 +41.32%
- 38億366万
- 2022年6月30日 -73.57%
- 10億531万
- 2022年9月30日 +98.44%
- 19億9498万
- 2022年12月31日 +49.06%
- 29億7377万
- 2023年3月31日 +39%
- 41億3360万
- 2023年6月30日 -95.28%
- 1億9493万
- 2023年9月30日 +96.99%
- 3億8398万
- 2023年12月31日 +52.35%
- 5億8501万
- 2024年3月31日 +45.07%
- 8億4867万
- 2024年6月30日 -94.62%
- 4562万
- 2024年9月30日 +107.08%
- 9448万
- 2024年12月31日 +55.03%
- 1億4648万
- 2025年3月31日 +36.46%
- 1億9989万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/27 10:58
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 10,223,986 21,992,729 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 576,371 1,016,480 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、社内組織の一部を見直したことに伴い、「その他」に含まれていた広告事業を「能力開発・キャリア支援事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/06/27 10:58
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 WITH US VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/27 10:58 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/27 10:58
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/27 10:58
(注)報告セグメントの変更等に関する事項区 分 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他の収益 15,678 17,593 外部顧客への売上高 20,690,427 21,992,729
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 10:58 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 10:58 - #8 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、翌年度の業績連動報酬等へ反映するものとしております。2025/06/27 10:58
業績指標は、管轄する部門の売上高、営業利益、経常利益の昨年対比かつ目標達成度合いに応じて算出されるものとし、その値は、中期経営計画と整合するよう年度ごとの計画策定時に設定するものとしております。
非金銭報酬等は、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度として、譲渡制限付株式報酬としております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における連結経営成績の概況は以下の通りです。2025/06/27 10:58
売上高の増収は、主に高校・大学事業、グローバル事業及び能力開発・キャリア支援事業の各事業において、堅調に推移したことと期中に文教分野でのタブレット端末等・ネットワーク整備の教育インフラ事業、東大生起業家の教育出版・講演事業、東大生中心のオンライン個別指導事業のグループインによるものです。2025年3月期 前期比 売上高 219億92百万円 6.3%増 営業利益 16億78百万円 14.8%減
営業利益、経常利益の減益につきまして、学習塾事業及びグローバル事業で増益を達成した一方で、高校・大学事業では、通信制高校における中長期的支持拡大のため、第一学院managaraBASEの新規出校費用増並びに指導の充実による対面行事(スクーリング)の宿泊日数の増加及び年間実施回数の増加による行事費の増、教員の充足による人件費増等により減益となりました。また、能力開発・キャリア支援事業においては期中に株式会社V-Growthがグループインしたことにより増収となったものの、営業体制強化による人件費増等もあり減益となりました。販管部門においては引き続き管理部門効率化によるBPO費用、新中期経営計画策定のための外部コンサル費用や租税公課の増加等により、当連結会計年度における段階利益は減益となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/27 10:58
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ・主に教場をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。2025/06/27 10:58
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ・主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部の会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。2025/06/27 10:58
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数やのれんの残存償却年数にわたって算定しております。 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2025/06/27 10:58
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 関係会社との取引高売上高仕入高その他の営業取引営業取引以外の取引高 30,710千円293,390千円874,346千円19,022千円 38,240千円298,750千円836,043千円24,161千円 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/27 10:58
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。