有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた125百万円は、「業務受託料」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金戻入額」に表示していた8百万円及び「補助金収入」に表示していた7百万円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「子会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「子会社清算益」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社の清算による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「子会社の清算による収入」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた125百万円は、「業務受託料」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金戻入額」に表示していた8百万円及び「補助金収入」に表示していた7百万円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「子会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「子会社清算益」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社の清算による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「子会社の清算による収入」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。