有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等の効果により企業収益や雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の不安定な政策運営や東アジア地域の地政学リスクの影響等により、先行きは不透明な状況が続いていおります。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドやIoT、AI等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるIT関連投資の向け先も多様化する方向にあります。
このような事業環境の中、当社グループは、サービス品質の向上、コスト競争力や技術力の強化、人的リソースの最適配置や海外オフショア活用等の諸施策を推進してまいりましたが、当連結会計年度においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発の受注減等により、売上高は前連結会計年度より減少し、300億78百万円(前連結会計年度 323億53百万円 前連結会計年度比 7.0%減)となりました。損益については、生産性向上等による採算改善があったものの、売上減に加えて、一部のシステム開発案件において開発費用が増加したこと等により、営業利益16億42百万円(前連結会計年度 17億66百万円 前連結会計年度比 7.0%減)、経常利益16億51百万円(前連結会計年度 17億83百万円 前連結会計年度比 7.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、本社移転に伴う受取立退料を特別利益として計上したこと等から、11億88百万円(前連結会計年度 11億18百万円 前連結会計年度比 6.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億12百万円増加し190億88百万円となりました。現金及び預金の増加が主な要因となっております。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億79百万円増加し102億10百万円となりました。未払費用が増加したことが主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億33百万円増加し88億78百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億23百万円増加して、当連結会計年度末には13億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上により18億41百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は10億2百万円の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により8億40百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は7億45百万円の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により2億77百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は2億63百万円の減少)
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部 第5.経理の状況 1.連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第一部 第2.事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。なお、当連結会計年度末現在、借入残高はありませんが、金融機関3行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務21百万円、現金及び現金同等物の残高は1,394百万円となっております。
(7)生産・受注及び販売の実績
①.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
情報サービス	23,040	96.6
合計	23,040	96.6

(注)上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
情報サービス	30,952	95.7	3,364	135.1
合計	30,952	95.7	3,364	135.1

(注)上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
情報サービス	30,078	93.0
合計	30,078	93.0

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
三菱重工業株式会社	12,934	40.0	11,662	38.8

(注)1.上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。