四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により企業業績が大幅に悪化する等、大変厳しい状況となりました。足もとでは感染者数が再び増加し、首都圏をはじめとする一部地域で緊急事態宣言が再発令される等、終息が見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大が継続するとともに、リモートワーク等の業務の非対面化、非接触化に向けたIT需要が増加する一方で、経済環境の改善の遅れが、今後の企業のIT関連投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社の顧客においても費用削減の動きが広がっております。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域の高度化による競争力強化と、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組を推進しております。なお、事業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、リモートワークやオフピーク出勤等の柔軟な働き方により、顧客への安定的なサービス提供を行っております。
当第3四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注減により、売上高は前年同期より減少し、216億54百万円(前年同期 232億70百万円 前年同期比 6.9%減)となりました。損益については、売上減に伴う利益減や稼働率の低下、保有する土地・建物の売却を決定したことに伴う特別損失(減損損失)の計上等により減少し、営業利益13億16百万円(前年同期 営業利益17億51百万円 前年同期比24.8%減)、経常利益13億27百万円(前年同期 経常利益17億64百万円 前年同期比24.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億98百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益11億91百万円 前年同期比 33.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億13百万円減少し182億14百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億94百万円減少し62億70百万円となりました。未払費用及び未払法人税等の減少が主な要因となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億81百万円増加し119億43百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により企業業績が大幅に悪化する等、大変厳しい状況となりました。足もとでは感染者数が再び増加し、首都圏をはじめとする一部地域で緊急事態宣言が再発令される等、終息が見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大が継続するとともに、リモートワーク等の業務の非対面化、非接触化に向けたIT需要が増加する一方で、経済環境の改善の遅れが、今後の企業のIT関連投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社の顧客においても費用削減の動きが広がっております。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域の高度化による競争力強化と、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組を推進しております。なお、事業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、リモートワークやオフピーク出勤等の柔軟な働き方により、顧客への安定的なサービス提供を行っております。
当第3四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注減により、売上高は前年同期より減少し、216億54百万円(前年同期 232億70百万円 前年同期比 6.9%減)となりました。損益については、売上減に伴う利益減や稼働率の低下、保有する土地・建物の売却を決定したことに伴う特別損失(減損損失)の計上等により減少し、営業利益13億16百万円(前年同期 営業利益17億51百万円 前年同期比24.8%減)、経常利益13億27百万円(前年同期 経常利益17億64百万円 前年同期比24.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億98百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益11億91百万円 前年同期比 33.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億13百万円減少し182億14百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億94百万円減少し62億70百万円となりました。未払費用及び未払法人税等の減少が主な要因となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億81百万円増加し119億43百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。