四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、社会活動における制限の緩和が進む中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行による物価上昇への懸念等により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の市場が拡大するとともに、リモートワークの定着を背景としたコミュニケーションツールや情報セキュリティ関連の製品・サービスに対する需要が高まっております。また、情報システムのクラウド環境への移行が進行しており、これに伴い、今後、従来のオンプレミス環境でのシステム維持・保守領域は縮小していくことが予想され、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「新たな成長軌道へ」を策定いたしました。新中期経営計画は、2019年度中期経営計画で推進したビジネス変革を更に加速させて事業拡大を図り、新たな成長軌道へ繋げることを基本方針とし、計画の達成に向け次の4項目を重点課題として、各種施策を展開してまいります。
<重点課題>①新領域の拡大
②顧客の深耕・拡大
③人的資本の充実・強化
④業務運営体制の改革
以上の中期経営計画の方針のもと、当第1四半期連結累計期間においては、営業体制を強化するとともにDX、デジタル関連分野での受注の拡大に努めました。
当第1四半期連結累計期間においては、システム機器販売やシステム開発の受注増等により、売上高は前年同期に比べて増加し、76億83百万円(前年同期比 8.0%増)となりました。損益については、売上増に伴い利益が増加した一方で、積極的な営業活動や研究開発への投資等の費用増により前年同期並みとなり、営業利益4億7百万円(前年同期比 0.8%増)、経常利益4億22百万円(前年同期比 0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億70百万円(前年同期比 1.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億48百万円減少し202億83百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億25百万円減少し61億27百万円となりました。未払費用の減少が主な要因となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億23百万円減少し141億56百万円となりました。利益剰余金の配当による減少が主な要因となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。