四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により企業業績が大幅に悪化する等、大変厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後、社会経済活動が段階的に引き上げられているものの終息が見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大は継続しているものの、経済環境の急激な悪化が企業のIT関連投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社の顧客においても費用削減の動きが広がっております。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域の高度化による競争力強化と、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組みを推進しております。なお、事業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、リモートワークやオフピーク出勤等の柔軟な働き方により、顧客への安定的なサービス提供を行っております。
当第2四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注減により、売上高は前年同期より減少し、140億32百万円(前年同期 151億32百万円 前年同期比 7.3%減)となりました。損益については、売上減に伴う利益減や稼働率の低下等により減少し、営業利益6億52百万円(前年同期 9億60百万円 前年同期比 32.0%減)、経常利益6億55百万円(前年同期 9億70百万円 前年同期比 32.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億31百万円(前年同期 6億43百万円 前年同期比 32.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億61百万円減少し178億66百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億59百万円減少し64億5百万円となりました。買掛金、未払費用及び未払法人税等の減少が主な要因となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し114億61百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加して、26億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により7億95百万円の資金の増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は3億51百万円の資金の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により3億72百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は22百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により3億78百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は3億51百万円の資金の減少)
(4)優先的に対処すべき事業上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。