四半期報告書-第56期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、エネルギー価格及び原材料価格の上昇、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れリスク等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連など企業のIT投資は堅調な状況が継続するとともに、リモートワークの定着やクラウドサービスの拡大を背景に情報セキュリティの重要度が高まっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進中であります。
当第1四半期連結累計期間においては、大規模開発案件におけるプロジェクト管理の徹底と受注の拡大、ローコード開発・クラウド・デジタル技術を活用した積極的な営業活動、変革・革新をリードするマネジメント人材の育成推進、教育体系見直し及び人事制度改革の加速、業務プロセス管理の強化に向けた社内システムの開発推進等に取組みました。
以上の結果、システム機器販売やシステム開発の売上増等により、売上高は前年同期に比べて増加し、83億55百万円(前年同期比 8.7%増)となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益4億85百万円(前年同期比 19.0%増)、経常利益4億91百万円(前年同期比 16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億99百万円(前年同期比 10.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億73百万円減少し212億42百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億3百万円減少し56億89百万円となりました。未払費用の減少が主な要因となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億70百万円減少し155億53百万円となりました。利益剰余金の配当による減少が主な要因となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。