半期報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた新システム構築や既存システムのクラウドへの移行、生成AIの商用化進展による実証実験等の取組みの活発化等、企業のIT投資は堅調に推移しております。また、デジタル化の進展、サイバー攻撃の高度化等を背景に情報セキュリティの需要が高まっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進中であります。
当中間連結会計期間においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、ローコードツールを活用したシステム開発ビジネスの推進、AI・データ分析分野での積極的な営業活動、情報セキュリティビジネスの高度化、解析・設計事業の拡大、研究開発の活発化による新分野及び高度技術分野の強化等に引き続き取組んでまいりました。
以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注できたことから、売上高は前年同期に比べて増加し、174億52百万円(前年同期比 8.5%増)となりました。損益については、売上増に伴う利益増及び生産性の向上等により、営業利益18億43百万円(前年同期比 48.9%増)、経常利益18億62百万円(前年同期比 49.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益12億41百万円(前年同期比 55.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億26百万円減少し250億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億9百万円減少し60億57百万円となりました。買掛金及び未払費用が減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億83百万円増加し189億43百万円となりました。利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少して、20億86百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により10億20百万円の資金の増加となりました。(前中間連結会計期間は26億12百万円の資金の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により6億7百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は13億62百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により5億22百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は6億9百万円の資金の減少)
(4)優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。