四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊張の高まり等、不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやAI、IoT、ビッグデータ分析等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるIT関連投資の向け先も多様化しております。
このような事業環境の中、当社グループは、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域の高度化により競争力の強化を図るとともに、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業
領域の拡大に向けた取組みを推進しております。
当第1四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注が増加したため、売上高は前年同期より増加し、73億86百万円(前年同期 66億53百万円 前年同期比 11.0%増)となりました。損益については、売上高増や生産性向上による採算改善等により、営業利益3億79百万円(前年同期 2億9百万円 前年同期比 80.9%増)、経常利益3億81百万円(前年同期 2億11百万円 前年同期比 80.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億44百万円(前年同期 1億10百万円 前年同期比 121.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億82百万円減少し167億50百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて42億95百万円減少し67億33百万円となりました。買掛金及び未払費用の減少が主な要因となっております。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し100億17百万円となりました。利益剰余金の配当による減少が主な要因となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊張の高まり等、不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやAI、IoT、ビッグデータ分析等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるIT関連投資の向け先も多様化しております。
このような事業環境の中、当社グループは、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域の高度化により競争力の強化を図るとともに、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業
領域の拡大に向けた取組みを推進しております。
当第1四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注が増加したため、売上高は前年同期より増加し、73億86百万円(前年同期 66億53百万円 前年同期比 11.0%増)となりました。損益については、売上高増や生産性向上による採算改善等により、営業利益3億79百万円(前年同期 2億9百万円 前年同期比 80.9%増)、経常利益3億81百万円(前年同期 2億11百万円 前年同期比 80.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億44百万円(前年同期 1億10百万円 前年同期比 121.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億82百万円減少し167億50百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて42億95百万円減少し67億33百万円となりました。買掛金及び未払費用の減少が主な要因となっております。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し100億17百万円となりました。利益剰余金の配当による減少が主な要因となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。