四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に脱し、経済活動が正常化に向かう中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢に起因した原油や原材料価格の高騰、米国の金融引き締めによる急速な円安の進行等により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の市場が拡大するとともに、リモートワークの定着やクラウドサービスの拡大を背景に情報セキュリティ関連の製品・サービスに対する需要が高まっております。また、情報システムのクラウド環境への移行が進行しており、これに伴い、今後、従来のオンプレミス環境でのシステム維持・保守領域は縮小していくことが予想され、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、中期経営計画(2022年4月～2025年3月)の初年度として着実なスタートを切るべく、重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、営業活動を積極的に展開するとともに、DX、デジタル関連分野での受注の拡大に努めました。
当第2四半期連結累計期間においては、システム機器販売やシステム開発の売上増等により、売上高は前年同期に比べて増加し、148億25百万円(前年同期比 6.3%増)となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益8億68百万円(前年同期比 6.3%増)、経常利益8億98百万円(前年同期比 0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億75百万円(前年同期比 3.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億93百万円減少し208億38百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億32百万円減少し63億20百万円となりました。買掛金及び未払費用が減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億38百万円増加し145億18百万円となりました。利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加して、15億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により11億78百万円の資金の増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は19億77百万円の資金の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により6億21百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は16億12百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により5億15百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は4億10百万円の資金の減少)
(4)優先的に対処すべき事業上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。