四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異ウイルスの感染拡大が懸念されるなど、依然として収束が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の需要が拡大するとともに、企業において業務の非対面化、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用が進んでおります。一方、既存システムの維持・保守の領域は縮小が進んでおり、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)の基本方針として掲げた「ビジネス変革」の実現に向けて、「既存事業の高度化」と「事業領域の拡大」に取り組んでおります。
「既存事業の高度化」の取り組みとしては、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域の高度化による競争力強化に向けて、各種施策を推進しております。
「事業領域の拡大」については、ローコード開発プラットフォームやクラウドソリューションの活用、DX分野の事業化等の施策を推進しており、このための組織として、本年6月にデジタルイノベーション部を新設し、同組織を中心に取り組みを加速しております。
また、事業活動においては、従業員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めております。
当第1四半期においては、システム開発案件を順調に受注できたこと等により、売上高は前年同期並みの71億14百万円(前年同期比 0.5%増)となりました。損益については、各システム開発案件の生産性向上等により、前年同期に比べて改善し、営業利益4億4百万円(前年同期比 56.0%増)、経常利益4億19百万円(前年同期比 61.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億66百万円(前年同期比 61.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億円減少し188億50百万円となりました。これは、主に預け金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億92百万円減少し59億21百万円となりました。これは、主に未払費用が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億7百万円減少し129億28百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、利益剰余金の配当を行ったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。