四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業業績が大幅に悪化する等、大変厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が段階的に引き上げられつつあるものの、感染者数が増加傾向にある等、終息が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大は継続しているものの、経済環境の急激な悪化が企業のIT関連投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社の顧客においてもシステム保守・運用の領域を中心に費用削減の動きが広がりつつあります。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域の高度化による競争力強化と、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組みを推進しております。なお、事業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、顧客への安定的なサービス提供を継続すべくリモートワークの拡大に取り組んでおります。
当第1四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売等の受注が減少したため、売上高は前年同期より減少し、70億80百万円(前年同期 73億86百万円 前年同期比 4.1%減)となりました。損益については、売上減や生産性向上に向けた社内システム環境整備による費用増等により、営業利益2億59百万円(前年同期 3億79百万円 前年同期比 31.6%減)、経常利益2億60百万円(前年同期 3億81百万円 前年同期比 31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億65百万円(前年同期 2億44百万円 前年同期比 32.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億14百万円減少し172億13百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億20百万円減少し60億44百万円となりました。未払費用、未払法人税等及び買掛金の減少が主な要因となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億93百万円減少し111億68百万円となりました。利益剰余金の配当による減少が主な要因となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業業績が大幅に悪化する等、大変厳しい状況となりました。政府による緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が段階的に引き上げられつつあるものの、感染者数が増加傾向にある等、終息が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大は継続しているものの、経済環境の急激な悪化が企業のIT関連投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社の顧客においてもシステム保守・運用の領域を中心に費用削減の動きが広がりつつあります。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域の高度化による競争力強化と、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組みを推進しております。なお、事業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、顧客への安定的なサービス提供を継続すべくリモートワークの拡大に取り組んでおります。
当第1四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売等の受注が減少したため、売上高は前年同期より減少し、70億80百万円(前年同期 73億86百万円 前年同期比 4.1%減)となりました。損益については、売上減や生産性向上に向けた社内システム環境整備による費用増等により、営業利益2億59百万円(前年同期 3億79百万円 前年同期比 31.6%減)、経常利益2億60百万円(前年同期 3億81百万円 前年同期比 31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億65百万円(前年同期 2億44百万円 前年同期比 32.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億14百万円減少し172億13百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億20百万円減少し60億44百万円となりました。未払費用、未払法人税等及び買掛金の減少が主な要因となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億93百万円減少し111億68百万円となりました。利益剰余金の配当による減少が主な要因となっております。
(3)優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。