SBテクノロジー（4726）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億8100万
2009年3月31日 -6.87%: 10億675万
2009年12月31日 -55.89%: 4億4412万
2010年3月31日 +89.57%: 8億4192万
2010年6月30日 -70.56%: 2億4785万
2010年9月30日 +90.84%: 4億7299万
2010年12月31日 +74.91%: 8億2731万
2011年3月31日 +55.79%: 12億8890万
2011年6月30日 -70.41%: 3億8143万
2011年9月30日 +79.57%: 6億8494万
2011年12月31日 +65.85%: 11億3596万
2012年3月31日 +40.29%: 15億9369万
2012年6月30日 -85.06%: 2億3816万
2012年9月30日 +189.5%: 6億8947万
2012年12月31日 +39.92%: 9億6470万
2013年3月31日 +51.74%: 14億6381万
2013年6月30日 -88.86%: 1億6312万
2013年9月30日 +249.79%: 5億7059万
2013年12月31日 +30.97%: 7億4728万
2014年3月31日 +83.38%: 13億7037万
2014年6月30日 -90.26%: 1億3343万
2014年9月30日 +329.31%: 5億7285万
2014年12月31日 +9.99%: 6億3005万
2015年3月31日 +122%: 13億9875万
2015年6月30日 -87.13%: 1億8001万
2015年9月30日 +261.24%: 6億5030万
2015年12月31日 +56.05%: 10億1480万
2016年3月31日 +127.45%: 23億821万
2016年6月30日 -89.66%: 2億3864万
2016年9月30日 +186.69%: 6億8416万
2016年12月31日 +47.47%: 10億897万
2017年3月31日 +122.11%: 22億4103万
2017年6月30日 -95.95%: 9074万
2017年9月30日 +694.09%: 7億2057万
2017年12月31日 +59.85%: 11億5183万
2018年3月31日 +88.95%: 21億7634万
2018年6月30日 -79.31%: 4億5024万
2018年9月30日 +125.26%: 10億1422万
2018年12月31日 +49.22%: 15億1338万
2019年3月31日 +66.05%: 25億1300万
2019年6月30日 -78.27%: 5億4600万
2019年9月30日 +145.6%: 13億4100万
2019年12月31日 +60.63%: 21億5400万
2020年3月31日 +40.9%: 30億3500万
2020年6月30日 -78.06%: 6億6600万
2020年9月30日 +139.64%: 15億9600万
2020年12月31日 +54.95%: 24億7300万
2021年3月31日 +55.88%: 38億5500万
2021年6月30日 -76.34%: 9億1200万
2021年9月30日 +141.78%: 22億500万
2021年12月31日 +65.99%: 36億6000万
2022年3月31日 +40.77%: 51億5200万
2022年6月30日 -78.94%: 10億8500万
2022年9月30日 +109.22%: 22億7000万
2022年12月31日 +55.99%: 35億4100万
2023年3月31日 +56.93%: 55億5700万
2023年6月30日 -80.98%: 10億5700万
2023年9月30日 +115.89%: 22億8200万
2023年12月31日 +58.06%: 36億700万
2024年3月31日 +58%: 56億9900万
2024年6月30日 -84.75%: 8億6900万

個別

2008年3月31日: 11億7389万
2009年3月31日 -11.34%: 10億4083万
2010年3月31日 -15.48%: 8億7971万
2011年3月31日 +40.86%: 12億3918万
2012年3月31日 +25.27%: 15億5237万
2013年3月31日 -10.05%: 13億9641万
2014年3月31日 -3.91%: 13億4177万
2015年3月31日 -21.85%: 10億4855万
2016年3月31日 +68.04%: 17億6200万
2017年3月31日 -7.91%: 16億2260万
2018年3月31日 +2.01%: 16億5521万
2019年3月31日 +2.28%: 16億9300万
2020年3月31日 +16.18%: 19億6700万
2021年3月31日 +45.65%: 28億6500万
2022年3月31日 +30.47%: 37億3800万
2023年3月31日 +2.59%: 38億3500万
2024年3月31日 +4.64%: 40億1300万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的であるサイバートラスト㈱の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又はサイバートラスト㈱の取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。なお、サイバートラスト㈱は2021年4月15日付で東京証券取引所市場マザーズに上場しております。
(3) 本新株予約権者は、2019年3月期から2022年3月期までの4事業年度のいずれかの期において、2017年10月1日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益(連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。以下同様とする。)に相当する金額が330百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標をサイバートラスト㈱の取締役会にて定めるものとする。また、サイバートラスト㈱に適用される企業会計基準の重要な変更があったことにより損益の増減が発生したものとサイバートラスト㈱の取締役会が判断した場合は、上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定めるものとする。当該サイバートラスト㈱の営業利益については2021年3月期に330百万円を超過しております。
(4) 本新株予約権者は、サイバートラスト㈱又はサイバートラスト㈱の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう、以下同様とする。)の取締役、監査役又は従業員(有期雇用関係又は業務委託関係にある者を含む)の地位(以上を総称して、以下「権利行使資格」という)をいずれも喪失した場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。

2024/06/17 15:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,091	百万円
営業利益	355	百万円

(注)取得原価配分によって識別したのれん及び顧客関連資産の償却費を含んでおります。

2024/06/17 15:00

#3 役員報酬（連結）

<役員賞与(短期業績連動報酬)>事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、業績評価指数を反映した現金報酬とし、各期の業績に基づく定量的評価を基礎として、役員毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的な考慮のもとに、期初に設定した基準額に対して0～100%の範囲で支給額を決定します。
役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化により企業価値の最大化を実現することを重視するものであります。2024年3月期における連結営業利益の目標は5,900百万円であり、実績は5,699百万円(達成率96.6%)であります。
当連結会計年度における業務執行取締役の報酬等の総額(従業員兼務役員の従業員分給与・賞与を除きます)に占める役員賞与の割合は33.8%であり、当期を含む最近3連結会計年度においては32.7～37.7%の範囲であります。

2024/06/17 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきまして、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
売上高については、エンタープライズ領域において注力顧客やそのグループ会社へのクラウド構築案件が増加したほか、公共領域において農林水産省が掲げるDX戦略案件が増加しました。一方で、通信領域の投資抑制等の影響により全体では減収となりました。

2024/06/17 15:00

#5 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益の還元を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を基本としておりますが、株価の動向や財務状況などを考慮しながら必要に応じて自己株式の取得・消却等についても検討する方針です。
2024年3月期においては、営業利益が前期比で増益となったことから、前事業年度と比較して10円増配し、1株当たり70円(中間配当30円+当期末配当40円)の普通配当を実施しました。
2025年3月期の剰余金の配当につきましては、2024年4月25日公表の「当社親会社であるソフトバンク株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、ソフトバンク㈱による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえて、中間配当及び期末配当を行わないことを決議しております。

2024/06/17 15:00