四半期報告書-第26期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(平成30年8月10日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高247,300千円(前年同四半期比51.7%増)となり、大幅な増収となりました。
これは、スマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して大幅に増加したことによります。
また、スマートフォンアプリ事業の売上高の増加に伴い売上原価が増加しております。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較してマーケティング活動費用が増加したことから、増加となりました。
これらの結果、営業損失76,852千円(前年同四半期営業損失81,149千円)、経常損失73,399千円(前年同四半期経常損失83,660千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失72,630千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失75,077千円)となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」日本語版について、開発及び運営業務の効率化を図るため、連結子会社Gala Lab Corp.がグローバルサービスを開始し、平成30年5月にパブリッシャーが連結子会社㈱ガーラジャパンから連結子会社Gala Lab Corp.に変更になりました。そのため、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」日本語版の売上が韓国セグメントで計上されることになったことから日本セグメントの売上が減少いたしました。また、平成28年5月からダウンロード配信を行っている「Arcane(アーケイン)」の売上が減少したため、前期と比較し売上高(内部取引を含む)が減少いたしました。
費用面では、「Arcane(アーケイン)」に係るマーケティング活動費用が、前年同四半期と比較して減少しているため、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
なお、韓国のゲーム開発会社Fox Games Co.,Ltdが開発したスマートフォンゲームアプリ「FOX-Flame Of Xenocide-(フォックス)」の日本でのサービス提供に関し、連結子会社㈱ガーラジャパンは、平成30年5月にライセンス契約を締結し、日本語版の配信に向けて準備を行っております。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は22,522千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で64,803千円(74.2%)の減少となり、セグメント損失が49,344千円(前年同四半期は37,661千円の損失)となりました。
② 韓国
韓国セグメントでは、、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」について、平成29年1月の韓国語版のサービス提供開始以来、当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。また、平成30年5月に開発及び運営業務の効率化を図るため、一部の地域を除き、連結子会社Gala Lab Corp.が「Flyff Legacy(フリフレガシー)」のグローバルサービスを開始し、売上高が増加いたしました。
一方、オンラインゲーム事業では、連結子会社Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Rappelz(ラペルズ)」及び「Flyff Online(フリフオンライン)」において、ユーザーへのアイテム販売減少により売上高が減少いたしました。
費用面では、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」に係るマーケティング活動費用が、前年同四半期と比較して増加しているため、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は241,362千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で141,787千円(142.4%)の増収となり、セグメント損失が27,459千円(前年同四半期は40,831千円の損失)となりました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて178,503千円増加し、382,865千円となりました。
主な増減は、資産では、現金及び預金が153,879千円、前渡金が14,000千円、権利金が12,228千円増加いたしました。負債では、未払金が10,590千円、長期預り保証金が18,012千円増加いたしました。純資産では、資本金が125,017千円、資本剰余金が121,776千円増加した一方で、利益剰余金が72,630千円減少いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。