四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2021年8月13日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高102,572千円(前年同四半期比28.8%減)となり、減収となりました。
これは、主にスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して減少したことによります。
また、スマートフォンアプリ事業の売上高の減少に伴う支払ロイヤリティの減少により売上原価が減少しております。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して「Rappelz M(ラペルズモバイル)」に係るアウトソーシング費用が増加したことから、増加となりました。
これらの結果、営業損失145,642千円(前年同四半期営業損失93,468千円)、経常損失180,036千円(前年同四半期経常損失93,730千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失172,041千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失87,222千円)となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントでは、クラウド関連事業の売上の増加があったものの、2020年9月に「Arcane(アーケイン)」英語版についてサービス提供を終了したことにより、前年同期と比較し売上高(内部取引を含む)が減少いたしました。なお、クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。
費用面では、主に株式報酬費用の減少により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は11,915千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で628千円(5.0%)の減少となり、セグメント損失が36,818千円(前年同四半期は59,767千円の損失)となりました。
なお、当社は、2021年4月2日開催の取締役会において、株式会社ツリーフルが実施する第三者割当増資の引受及び同社を子会社化することについて決議し、2021年4月30日に同社の株式を取得いたしました。これに伴い、当社グループは、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。
ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社株式会社ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であります。株式会社ツリーフルは、2021年7月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年8月にオープンいたしました。
ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル(持続可能な)リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。
当社グループは、ツリーハウスリゾート事業について成長戦略を見出し、グループの企業価値向上を目指してまいります。
② 韓国
韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「winwalk(ウィンウォーク)」、スマートフォンアプリ「wingift(ウィンギフト)」及びスマートフォンアプリ「winQuiz(ウィンクイズ)」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めており、売上高が順調に推移したものの、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」について、2021年1月において、韓国のWAY2BIT Co., Ltdとライセンス及び運営権の譲渡契約を締結したことにより前年同期と比較し売上高(内部取引を含む)が減少いたしました。
なお、Gala Lab Corp.が開発し2020年3月に東南アジアにおいて英語版の配信を開始したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz M(ラペルズモバイル)」については、現在、ゲーム提供会社及びマーケティング会社等とリリース日の調整を行い、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、アメリカが2022年3月期第2四半期、EUが2022年3月期第3四半期、韓国及びアラビア語圏が2022年3月期第4四半期を予定しております。
一方、オンラインゲーム事業では、Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」において、昨年から続く新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による海外における感染症拡大防止のための外出自粛等に伴う、いわゆる「巣ごもり消費」が生じたこと、ライセンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開により新規ユーザーの獲得に注力したことにより、前年同期と比較して売上高(内部取引を含む)が増加いたしました。
ライセンス展開においては、当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開によるサービス提供として、「Flyff Online(フリフオンライン)」について、2021年6月に台湾のゲーム提供会社Digeam Co., Ltd.によりサービス提供を開始いたしました。
チャネリング展開においては、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」について、2021年1月に締結した、WAY2BIT Co., Ltdとグローバルライセンス契約、チャネリング契約及び運営サポート契約に基づき、WAY2BIT Co., Ltdは、LINE株式会社が提供しているプラットフォーム「LINE POD」により「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」のサービス展開を進めており、2021年6月に日本語版の提供を開始いたしました。これにより、Gala Lab Corp.は、ライセンス収入及び運営サポート収入を得ております。
また、今後の収益貢献への施策として、Gala Lab Corp.は、「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロードが不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の開発を進めております。さらに、収益貢献へのもう一つの施策として、Gala Lab Corp.は、メタバース(※1)プロジェクトとして2021年4月にWAY2BIT Co., Ltd及び韓国エンターテイメント会社 Barunson Co., Ltd.とブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発契約を締結いたしました。当該メタバースプロジェクトでは、Barunson Co., Ltd.がメタバースの三次元仮想世界を開発・実装することにより、メタバースプラットフォームの提供・運営を行い、メタバース内で暗号資産「BORA」が利用できるシステムを開発・構築します。WAY2BIT Co., Ltd はメタバース内で使用可能なブロックチェーン技術開発と技術支援を担当します。Gala Lab Corp.はグローバルサービス提供中の PC オンラインゲーム「Flyff Online」及び「Rappelz Online」の IP を使い、Barunson Co., Ltd.が提供予定のメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発・コンテンツ制作及びサービス運営を担当します。また、暗号資産「BORA」の初期流動化投資として「BORA」を購入しました。
これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。
費用面では、「Rappelz M(ラペルズモバイル)」に係るアウトソーシング費用が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は94,447千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で47,521千円(33.5%)の減収となり、セグメント損失が106,426千円(前年同四半期は33,974千円の損失)となりました。
(※1)メタバース(Metaverse)は、超を意味するメタ(meta)と宇宙を意味するユニバース(universe)から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の3次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFT(※2)として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。
(※2)NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引されるデジタルデータであります。
(2)財政状態の状況
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて214,674千円増加し、518,485千円となりました。
主な増減は、資産では、現金及び預金が159,962千円減少した一方で、建物(純額)が132,631千円、土地が46,294千円、のれんが119,556千円増加いたしました。負債では、未払金が37,333千円、長期前受収益が29,009千円減少した一方で、前受金が36,006千円、長期借入金が48,000千円増加いたしました。純資産では、非支配株主持分が391,121千円増加した一方で、利益剰余金が172,041千円減少いたしました。上記のうち、建物(純額)、土地、のれん、長期借入金、非支配株主持分の一部の増加は株式会社ツリーフルを連結の範囲に含めたことにより増加したものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも2022年3月まで続くものと仮定し、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めており、主にツリーハウスリゾートの宿泊施設として建物(純額)132,631千円及び土地46,294千円が増加いたしました。