レーサム（8890）の建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(3)戦略、指標及び目標
築年数20年以上の古い不動産物件が大宗を占める日本の不動産市場において、地球環境負荷の軽減が重視されるなか、安易なスクラップアンドビルドは許されず、社会変化に応じて既存建物を活性化する「不動産を変えるチカラ」が問われる時代に突入しています。一つひとつユニークな不動産資産の潜在価値を引き出すには、自らの足で確かめ、現場で考え抜き、不動産価値の本質を追求することのできる人材が、最も重要となります。
人材育成の手法として、社会的資本として不動産を捉える視点や、自発的かつ能動的に考える視点を学ぶ場として、外部有識者を招いての勉強会、成功・失敗事例の共有やアクティビティを通じたチーム作りを図るオフサイトミーティングなど、様々な研修や教育の機会を設けております。

2024/06/26 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産価値創造事業:不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売
資産価値向上事業:賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善
未来価値創造事業:宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等

2024/06/26 14:30

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

築年数20年以上の古い不動産物件が大宗を占める日本の不動産市場において、地球環境負荷の軽減が重視されるなか、安易なスクラップアンドビルドは許されず、社会変化に応じて既存建物を活性化する「不動産を変えるチカラ」が問われる時代に突入しています。一つひとつユニークな不動産資産の潜在価値を引き出すには、自らの足で確かめ、現場で考え抜き、不動産価値の本質を追求することのできる人材が、最も重要となります。
人材育成の手法として、社会的資本として不動産を捉える視点や、自発的かつ能動的に考える視点を学ぶ場として、外部有識者を招いての勉強会、成功・失敗事例の共有やアクティビティを通じたチーム作りを図るオフサイトミーティングなど、様々な研修や教育の機会を設けております。

2024/06/26 14:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

(ロ) 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産

2024/06/26 14:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「営業未収入金」に含まれており、契約負債は「前受金」及び流動負債の「その他」に含まれております。なお、契約資産残高はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当該前受金は主として不動産の販売において契約締結時に顧客から受け取る手付金及び不動産の賃貸において、顧客から受領する翌月分以降の建物管理料等であります。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に不動産の販売において契約締結時に顧客から受け取る前受金の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

2024/06/26 14:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	14百万円	-百万円
建物附属設備	5百万円	-百万円

2024/06/26 14:30

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
仕掛販売用不動産	16,874百万円	23,605百万円
建物	1,136百万円	1,088百万円
計	60,143百万円	70,494百万円

(2) 対応債務

2024/06/26 14:30

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 補助金により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	466百万円	466百万円
その他(有形固定資産)	33百万円	33百万円

2024/06/26 14:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加額は、保有目的の変更により販売用不動産を有形固定資産へ振り替えたことによるものであります。2024/06/26 14:30

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
香川県	宿泊事業	建物、その他有形固定資産	479百万円
神奈川県	宿泊事業	建物、その他有形固定資産	317百万円
京都府	宿泊事業	建物、その他有形固定資産	79百万円
福岡県	宿泊事業	建物、その他有形固定資産	38百万円
東京都	サウナ事業	建物、その他有形固定資産、無形固定資産	415百万円
東京都他	ガスエンジン発電機事業	建物、その他有形固定資産、無形固定資産	209百万円

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物1,142百万円、その他有形固定資産333百万円、無形固定資産62百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

2024/06/26 14:30

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	地域振興整備公団(現都市再生機構) 入団
2005年4月	㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファイナンス営業部長
2009年1月	東京建物㈱ 入社
2009年3月	同 都市開発企画部長

2024/06/26 14:30

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
販売用不動産	18百万円	31百万円
建物	150百万円	458百万円
貸倒引当金	1,451百万円	2,701百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/26 14:30

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
販売用不動産	18百万円	31百万円
建物	150百万円	458百万円
貸倒引当金	569百万円	641百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/26 14:30

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、目先の相場動向に左右されることなく、個々の不動産の権利関係や課題を丁寧に解決し、不動産に内在する価値を顕在化させる、「不動産を変えるチカラ」を磨きながら、一貫してお客様にとっての価値創造と、その結果としての社会の課題解決に取り組んでまいりました。
現在、東京都心部では築古の中規模物件数が年々急ピッチで膨らみ、一方で安易なスクラップアンドビルドが許されない環境において、既存建物を活性化する「不動産を変えるチカラ」がますます問われる時代に突入しております。これまで多種多様な物件に挑戦し、潜在価値を引き出してきた当社の知見が最も発揮できる市場が、大きく広がっております。今後も、国内富裕層との取引深耕、国内法人や機関投資家、そして海外富裕層との取引機会の拡大により、お客様への新たな投資機会の提供を加速し、業績向上を目指します。
財務戦略としては、常に機動的な物件の取得を可能とすべく、引き続き自己資本比率40%以上、個別の借入においては、期限の利益喪失にかかる財務制限条項のない借入期間10年での資金調達をベースといたします。強固な財務基盤を確保したうえで、着実に積み上げる営業キャッシュフローを、成長投資と積極的な株主還元へとバランス良く配分してまいります。また、上記の事業戦略と財務戦略による成長の基盤として、ガバナンスの強化を一層進めてまいります。

2024/06/26 14:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産価値向上事業)
当事業では、お客様に提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当連結会計年度の当事業の売上高は、前年同期と比較して保有物件の賃料収入が多かったことにより、5,223百万円(前期比18.3%増)、セグメント利益は1,427百万円(同86.6%増)となりました。

2024/06/26 14:30

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産

2024/06/26 14:30