#1 事業等のリスク: ①分配可能額が十分ではないこと
当社グループの経営成績は、2022年3月期から2026年3月期において5期連続して営業損失・経常損失を計上し、その期間中は2024年3月期を除き親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは8億円弱であり、依然として会社法第461条第2項の計算による分配可能額はありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。過去に大規模な不採算案件を発生させたことを踏まえ、進捗管理を強化するために工程管理システムの運用徹底により、案件別に早期の課題発見と対策の実施を行う体制を整えます。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、中国など一部を除き全般的な人流が回復し更なる拡大が見込まれます。
当連結会計年度におきましては、売上高は対前期を上回りましたが、売上総利益の伸びが弱く、当社・子会社とも販売費及び一般管理費の削減により営業損失額を減少させたものの、営業利益の確保には至らず、営業損失・経常損失を計上いたしました。また、投資有価証券売却益9,587千円、減損損失16,204千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,721,303千円(前年同期比15.19%増)、営業損失97,784千円(前年同期は営業損失182,808千円)、経常損失100,596千円(前年同期は経常損失190,333千円)、親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円)となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去より継続して営業損失、経常損失を計上し、当事業年度におきましても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、当社は、2026年3月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去より継続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、当社は、2026年3月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等注記事項継続企業の前提に関する注記」、「第5 経理の状況 2財務諸表等注記事項継続企業の前提に関する注記」を参照ください。2026/06/25 12:43