4316 ビーマップ

4316
2026/03/19
時価
37億円
PER 予
124.61倍
2010年以降
赤字-1515.79倍
(2010-2025年)
PBR
17.79倍
2010年以降
0.3-17.75倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.28%
ROA 予
5.14%
資料
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ビーマップ(4316)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-2億3683万
2009年3月31日
-6707万
2009年12月31日 -76.04%
-1億1808万
2010年3月31日
-5152万
2010年6月30日
-3629万
2010年9月30日 -43.8%
-5218万
2010年12月31日 -140.36%
-1億2544万
2011年3月31日 -26.21%
-1億5832万
2011年6月30日
-4363万
2011年9月30日 -79.17%
-7818万
2011年12月31日
-4595万
2012年3月31日 -18.06%
-5425万
2015年6月30日
-3820万
2015年9月30日 -114.93%
-8210万
2015年12月31日 -75.93%
-1億4444万
2016年3月31日 -29.21%
-1億8664万
2016年6月30日
-4194万
2016年9月30日 -130.26%
-9659万
2016年12月31日 -23.89%
-1億1966万
2017年3月31日
-9779万
2017年6月30日
-3516万
2017年9月30日
-2282万
2017年12月31日 -2.02%
-2328万
2018年3月31日
2507万
2018年6月30日
-2996万
2018年9月30日 -100.47%
-6007万
2018年12月31日 -10.38%
-6631万
2019年3月31日
8114万
2019年6月30日 -98.04%
159万
2019年9月30日 +999.99%
5149万
2019年12月31日 -33.21%
3439万
2020年3月31日 +194.82%
1億138万
2020年6月30日
-367万
2020年9月30日 -999.99%
-4338万
2020年12月31日 -49.19%
-6471万
2021年3月31日
4699万
2021年6月30日
-4211万
2021年9月30日 -119.78%
-9256万
2021年12月31日 -68.07%
-1億5557万
2022年3月31日
-1億4463万
2022年6月30日
-8962万
2022年9月30日 -75.81%
-1億5757万
2022年12月31日 -36.01%
-2億1432万
2023年3月31日
-1億8124万
2023年6月30日
-6966万
2023年9月30日 -113.25%
-1億4855万
2023年12月31日 -11.43%
-1億6552万
2024年3月31日
-7188万
2024年6月30日 -79.01%
-1億2867万
2024年9月30日 -65.75%
-2億1327万
2024年12月31日 -7.97%
-2億3026万
2025年3月31日
-1億8280万
2025年6月30日
-1億1983万
2025年9月30日 -71.37%
-2億535万
2025年12月31日 -24.71%
-2億5610万

個別

2008年3月31日
-1億1414万
2009年3月31日
-3693万
2010年3月31日
-2465万
2011年3月31日 -557.24%
-1億6204万
2012年3月31日
-5419万
2012年6月30日
-3414万
2012年9月30日
-2478万
2012年12月31日
83万
2013年3月31日 +999.99%
7474万
2013年6月30日 -63.36%
2738万
2013年9月30日 +144.6%
6698万
2013年12月31日 -40.89%
3959万
2014年3月31日 +89.32%
7495万
2014年6月30日 +3.66%
7769万
2014年9月30日 -61.66%
2979万
2014年12月31日
-2542万
2015年3月31日
3561万
2016年3月31日
-1億8690万
2017年3月31日
-9830万
2018年3月31日
2422万
2019年3月31日 +230.44%
8005万
2020年3月31日 +26.16%
1億99万
2021年3月31日 -53.87%
4658万
2022年3月31日
-1億4318万
2023年3月31日 -21.37%
-1億7378万
2024年3月31日
-4568万
2025年3月31日 -305.12%
-1億8508万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費4,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 11:20
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△108,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額203,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費986千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/27 11:20
#3 事業等のリスク
①分配可能額が十分ではないこと
当社グループの経営成績は、2022年3月期から2025年3月期において4期連続して営業損失・経常損失を計上し、2022年3月期、2023年3月期、2025年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは6億円弱であり、依然として会社法第461条第2項の計算による分配可能額はありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。過去に大規模な不採算案件を発生させたことを踏まえ、進捗管理を強化するために工程管理システムの運用徹底により、案件別に早期の課題発見と対策の実施を行う体制を整えます。
2025/06/27 11:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におきましては、売上高は、ソリューション事業分野においては対前期を上回りましたが、他の事業分野とりわけワイヤレス・イノベーション事業分野において対前期を大きく下回り、全体としても対前期、対計画を下回りました。これにより、売上総利益も対前期、対計画とも減少いたしました。
販売費および一般管理費については、売上高低下による稼働低下に伴い労務費計上額が嵩んだことと子会社化した株式会社MMSマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。これにより、営業損失、経常損失とも前期より増加いたしました。加えて、投資有価証券売却益9,558千円、新株予約権戻入益7,330千円、減損損失6,819千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,494,314千円(前年同期比6.5%減)、営業損失182,808千円(前年同期は営業損失71,881千円)、経常損失190,333千円(前年同期は経常損失72,902千円)、親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円)となりました。
2025/06/27 11:20
#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度におきましても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
2025/06/27 11:20
#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
2025/06/27 11:20
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する注記」、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する注記」を参照ください。2025/06/27 11:20

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