有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	1,046千円	15,919千円
賞与引当金	69,618千円	76,254千円
仕掛品	29,016千円	33,715千円
繰越欠損金	51,897千円	44,187千円
その他	13,811千円	15,098千円
計	165,390千円	185,175千円
繰延税金負債(流動)
前払費用	―	△15千円
計	―	△15千円
繰延税金資産(流動)の純額	165,390千円	185,159千円
評価性引当額	△4,964千円	△4,964千円
繰延税金資産(流動)合計	160,425千円	180,195千円
繰延税金資産(固定)
減価償却	4,848千円	3,678千円
貸倒引当金	15,178千円	18,024千円
少額固定資産	8,873千円	7,305千円
投資有価証券評価損	24,591千円	22,513千円
繰越欠損金	56,623千円	19,799千円
出資金評価損	4,944千円	4,944千円
資産除去債務	11,893千円	11,992千円
その他	10,061千円	11,659千円
計	137,014千円	99,919千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,473千円	△2,900千円
その他有価証券評価差額金	△551千円	△1,132千円
計	△4,025千円	△4,032千円
繰延税金資産(固定)の純額	132,989千円	95,886千円
評価性引当額	△55,791千円	△58,645千円
繰延税金資産(固定)合計	77,197千円	37,240千円
繰延税金資産合計	237,623千円	217,436千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.5%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5	6.9
住民税均等割額	1.1	1.2
評価性引当額の増減	△26.6	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	0.0
その他	△0.1	1.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.9%	47.9%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。