有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年2月28日)		当連結会計年度 (令和5年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	26,446千円		32,714千円
賞与引当金	70,492千円		80,936千円
仕掛品	5,564千円		9,835千円
減価償却	262千円		3,885千円
貸倒引当金	69,828千円		124,133千円
少額固定資産	3,493千円		10,319千円
投資有価証券評価損	11,339千円		11,339千円
資産除去債務	29,891千円		29,975千円
その他	23,259千円		20,547千円
繰延税金資産小計	240,578千円		323,687千円
評価性引当額	△116,565千円		△170,314千円
繰延税金資産合計	124,013千円		153,372千円
繰延税金負債
未収事業税	―		△2,068千円
資産除去債務に対応する除去費用	△15,913千円		△14,391千円
その他有価証券評価差額金	△1,789千円		△1,722千円
繰延税金負債合計	△17,702千円		△18,183千円
繰延税金資産純額	106,310千円		135,189千円

(注)評価性引当額が53,749千円増加しております。この主な増加要因は、当社において追加的に貸倒引当金に係る評価性引当額を54,304千円認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (令和4年2月28日)	当連結会計年度 (令和5年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1%	5.5%
住民税均等割額	0.9%	0.6%
評価性引当額の増減	6.7%	4.4%
法人税等追徴税額	3.5%	0.0%
消費税等追徴税額	0.3%	0.0%
持分法による投資損益	0.6%	△0.2%
その他	1.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	51.0%	41.1%