有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	10,459千円	11,783千円
賞与引当金	67,499千円	63,823千円
仕掛品	28,753千円	16,592千円
繰越欠損金	12,566千円	47,791千円
その他	17,001千円	17,768千円
計	136,280千円	157,760千円
繰延税金負債(流動)
前払費用	△14千円	△13千円
計	△14千円	△13千円
繰延税金資産(流動)の純額	136,265千円	157,746千円
評価性引当額	△9,937千円	△4,310千円
繰延税金資産(流動)合計	126,327千円	153,436千円
繰延税金資産(固定)
減価償却	730千円	1,951千円
貸倒引当金	15,610千円	14,259千円
少額固定資産	8,393千円	7,650千円
投資有価証券評価損	21,279千円	19,291千円
繰越欠損金	197,309千円	90,465千円
出資金評価損	8,451千円	7,833千円
資産除去債務	17,963千円	14,976千円
その他	6,195千円	2,763千円
計	275,933千円	159,191千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,442千円	△5,759千円
その他有価証券評価差額金	△94,739千円	△12,117千円
計	△101,182千円	△17,876千円
繰延税金資産(固定)の純額	174,751千円	141,314千円
評価性引当額	△266,093千円	△149,814千円
繰延税金資産(負債)(固定)合計	△91,342千円	△8,500千円
繰延税金資産合計	34,985千円	144,936千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7	5.4
住民税均等割額	0.5	0.4
評価性引当額の増減	△1.7	△23.6
持分法による投資損失	1.5	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	2.2
子会社合併による影響額	2.5	―
繰越欠損金切捨額	―	3.5
その他	△0.6	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.3%	24.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,309千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,547千円、その他有価証券評価差額金が1,237千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%及び32.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。