有価証券報告書-第43期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年2月28日)		当連結会計年度 (令和6年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	32,714千円		15,947千円
賞与引当金	80,936千円		93,289千円
仕掛品	9,835千円		5,645千円
減価償却	3,885千円		526千円
貸倒引当金	124,133千円		106,359千円
少額固定資産	10,319千円		22,851千円
投資有価証券評価損	11,339千円		11,408千円
資産除去債務	29,975千円		28,618千円
その他	20,547千円		44,747千円
繰延税金資産小計	323,687千円		329,396千円
評価性引当額	△170,314千円		△172,131千円
繰延税金資産合計	153,372千円		157,264千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,068千円		△13千円
資産除去債務に対応する除去費用	△14,391千円		△12,870千円
その他有価証券評価差額金	△1,722千円		△2,934千円
繰延税金負債合計	△18,183千円		△15,817千円
繰延税金資産純額	135,189千円		141,446千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (令和5年2月28日)	当連結会計年度 (令和6年2月29日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%	1.4%
住民税均等割額	0.6%	0.6%
評価性引当額の増減	4.4%	0.2%
持分法による投資損益	△0.2%	△1.8%
その他	0.2%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.1%	32.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。