有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	11,783千円	8,265千円
賞与引当金	63,823千円	62,999千円
仕掛品	16,592千円	4,391千円
繰越欠損金	47,791千円	47,835千円
その他	17,768千円	13,079千円
計	157,760千円	136,570千円
繰延税金負債(流動)
前払費用	△13千円	―
計	△13千円	―
繰延税金資産(流動)の純額	157,746千円	136,570千円
評価性引当額	△4,310千円	△4,083千円
繰延税金資産(流動)合計	153,436千円	132,487千円
繰延税金資産(固定)
減価償却	1,951千円	1,828千円
貸倒引当金	14,259千円	12,474千円
少額固定資産	7,650千円	7,597千円
投資有価証券評価損	19,291千円	18,321千円
繰越欠損金	90,465千円	48,600千円
出資金評価損	7,833千円	3,460千円
資産除去債務	14,976千円	37,264千円
その他	2,763千円	4,113千円
計	159,191千円	133,660千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,759千円	△27,304千円
その他有価証券評価差額金	△12,117千円	△24,584千円
計	△17,876千円	△51,888千円
繰延税金資産(固定)の純額	141,314千円	81,771千円
評価性引当額	△149,814千円	△122,887千円
繰延税金資産(負債)(固定)合計	△8,500千円	△41,116千円
繰延税金資産合計	144,936千円	91,370千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4	5.4
住民税均等割額	0.4	0.7
評価性引当額の増減	△23.6	△6.4
持分法による投資損失	0.3	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	1.0
繰越欠損金切捨額	3.5	―
その他	0.8	1.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.6%	37.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。