有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/31 13:13
【資料】
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【項目】
110項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税8,265千円13,579千円
賞与引当金62,999千円64,489千円
仕掛品4,391千円2,994千円
繰越欠損金47,835千円16,421千円
その他13,079千円12,519千円
136,570千円110,005千円
繰延税金負債(流動)
前払費用△12千円
△12千円
繰延税金資産(流動)の純額136,570千円109,992千円
評価性引当額△4,083千円△2,579千円
繰延税金資産(流動)合計132,487千円107,412千円
繰延税金資産(固定)
減価償却1,828千円2,552千円
貸倒引当金12,474千円13,884千円
少額固定資産7,597千円5,862千円
投資有価証券評価損18,321千円19,302千円
繰越欠損金48,600千円4,455千円
出資金評価損3,460千円3,460千円
資産除去債務37,264千円35,742千円
その他4,113千円2,762千円
133,660千円88,022千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用△27,304千円△23,890千円
その他有価証券評価差額金△24,584千円△10,324千円
△51,888千円△34,214千円
繰延税金資産(固定)の純額81,771千円53,807千円
評価性引当額△122,887千円△79,652千円
繰延税金資産(負債)(固定)合計△41,116千円△25,844千円
繰延税金資産合計91,370千円81,567千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.43.2
住民税均等割額0.71.4
評価性引当額の増減△6.4△8.5
持分法による投資損失2.10.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.0
その他1.61.3
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
37.5%28.8%

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