有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)		当連結会計年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	21,853千円		20,392千円
賞与引当金	75,092千円		75,412千円
仕掛品	3,564千円		1,034千円
減価償却	1,636千円		835千円
貸倒引当金	13,560千円		14,485千円
少額固定資産	7,403千円		9,306千円
投資有価証券評価損	19,591千円		14,597千円
資産除去債務	37,937千円		36,884千円
その他	24,003千円		20,586千円
繰延税金資産小計	204,642千円		193,535千円
評価性引当額	△74,895千円		△72,494千円
繰延税金資産合計	129,747千円		121,041千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,417千円		△20,401千円
その他有価証券評価差額金	△4,571千円		△1,800千円
繰延税金負債合計	△27,988千円		△22,202千円
繰延税金資産純額	101,758千円		98,838千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.8%
住民税均等割額	―	0.7%
評価性引当額の増減	―	△0.2%
持分法による投資利益	―	0.4%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	33.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。