有価証券報告書-第45期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年2月28日)		当連結会計年度 (令和8年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	14,481千円		36,082千円
賞与引当金	73,851千円		107,846千円
仕掛品	6,421千円		4,878千円
減価償却	398千円		274千円
貸倒引当金	95,746千円		88,819千円
少額固定資産	18,209千円		31,894千円
投資有価証券評価損	12,046千円		11,928千円
資産除去債務	32,308千円		58,543千円
その他	44,447千円		79,756千円
繰延税金資産小計	297,911千円		420,023千円
評価性引当額	△163,425千円		△206,216千円
繰延税金資産合計	134,485千円		213,806千円
繰延税金負債
未収事業税	△429千円		―
資産除去債務に対応する除去費用	△14,412千円		△39,616千円
その他有価証券評価差額金	△1,867千円		△3,316千円
繰延税金負債合計	△16,710千円		△42,932千円
繰延税金資産純額	117,775千円		170,874千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (令和7年2月28日)	当連結会計年度 (令和8年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.9%
住民税均等割額	0.2%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.8%	1.6%
持分法による投資損益	△2.8%	△1.9%
その他	△0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.2%	31.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。