有価証券報告書-第38期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	13,579千円	21,853千円
賞与引当金	64,489千円	75,092千円
仕掛品	2,994千円	3,564千円
繰越欠損金	16,421千円	―
その他	12,519千円	14,003千円
計	110,005千円	114,514千円
繰延税金負債(流動)
前払費用	△12千円	―
計	△12千円	―
繰延税金資産(流動)の純額	109,992千円	114,514千円
評価性引当額	△2,579千円	―
繰延税金資産(流動)合計	107,412千円	114,514千円
繰延税金資産(固定)
減価償却	2,552千円	1,636千円
貸倒引当金	13,884千円	13,560千円
少額固定資産	5,862千円	7,403千円
投資有価証券評価損	19,302千円	19,591千円
繰越欠損金	4,455千円	3,516千円
出資金評価損	3,460千円	―
資産除去債務	35,742千円	37,937千円
その他	2,762千円	6,483千円
計	88,022千円	90,128千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△23,890千円	△23,417千円
その他有価証券評価差額金	△10,324千円	△4,571千円
計	△34,214千円	△27,988千円
繰延税金資産(固定)の純額	53,807千円	62,139千円
評価性引当額	△79,652千円	△74,895千円
繰延税金負債(固定)合計	△25,844千円	△12,755千円
繰延税金資産合計	81,567千円	101,758千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	―
住民税均等割額	1.4	―
評価性引当額の増減	△8.5	―
持分法による投資損失	0.5	―
その他	1.3	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.8%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。