訂正有価証券報告書-第41期(2021/03/01-2022/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年2月28日)		当連結会計年度 (令和4年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	3,906千円		26,446千円
賞与引当金	45,458千円		70,492千円
仕掛品	3,945千円		5,564千円
減価償却	4,309千円		262千円
貸倒引当金	13,738千円		69,828千円
少額固定資産	4,660千円		3,493千円
投資有価証券評価損	14,597千円		11,339千円
資産除去債務	36,759千円		29,891千円
その他	58,399千円		23,259千円
繰延税金資産小計	185,774千円		240,578千円
評価性引当額	△59,641千円		△116,565千円
繰延税金資産合計	126,133千円		124,013千円
繰延税金負債
未収事業税	△4,042千円		―
資産除去債務に対応する除去費用	△15,858千円		△15,913千円
その他有価証券評価差額金	△2,663千円		△1,789千円
繰延税金負債合計	△22,564千円		△17,702千円
繰延税金資産純額	103,569千円		106,310千円

(注)評価性引当額が56,924千円増加しております。この主な増加要因は、当社において追加的に貸倒引当金に係る評価性引当額を56,090千円認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (令和3年2月28日)	当連結会計年度 (令和4年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0%	7.1%
住民税均等割額	△1.5%	0.9%
評価性引当額の増減	2.5%	6.7%
法人税等追徴税額	―	3.5%
消費税等追徴税額	―	0.3%
持分法による投資利益	△2.0%	0.6%
その他	△1.4%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.2%	51.0%