有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	15,919千円	10,459千円
賞与引当金	76,254千円	67,499千円
仕掛品	33,715千円	28,753千円
繰越欠損金	44,187千円	12,566千円
その他	15,098千円	17,001千円
計	185,175千円	136,280千円
繰延税金負債(流動)
前払費用	△15千円	△14千円
計	△15千円	△14千円
繰延税金資産(流動)の純額	185,159千円	136,265千円
評価性引当額	△4,964千円	△9,937千円
繰延税金資産(流動)合計	180,195千円	126,327千円
繰延税金資産(固定)
減価償却	3,678千円	730千円
貸倒引当金	18,024千円	15,610千円
少額固定資産	7,305千円	8,393千円
投資有価証券評価損	22,513千円	21,279千円
繰越欠損金	19,799千円	197,309千円
出資金評価損	4,944千円	8,451千円
資産除去債務	11,992千円	17,963千円
その他	11,659千円	6,195千円
計	99,919千円	275,933千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,900千円	△6,442千円
その他有価証券評価差額金	△1,132千円	△94,739千円
計	△4,032千円	△101,182千円
繰延税金資産(固定)の純額	95,886千円	174,751千円
評価性引当額	△58,645千円	△266,093千円
繰延税金資産(負債)(固定)合計	37,240千円	△91,342千円
繰延税金資産合計	217,436千円	34,985千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9	5.7
住民税均等割額	1.2	0.5
評価性引当額の増減	0.5	△1.7
持分法による投資損失	0.5	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0	1.4
子会社合併による影響額	―	2.5
その他	0.8	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.9%	47.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,944千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。