有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	6,915	千円	3,142	千円
賞与引当金	3,836	千円	9,850	千円
未払法定福利費	492	千円	1,278	千円
その他	―		112	千円
計	11,245	千円	14,383	千円
繰延税金負債(流動)
前払費用	―		△15	千円
計	―		△15	千円
繰延税金資産(流動)の純額	11,245	千円	14,367	千円
繰延税金資産(流動)合計	11,245	千円	14,367	千円

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,786	千円	2,907	千円
投資有価証券評価損	23,512	千円	21,434	千円
関係会社株式評価損	136,336	千円	136,336	千円
少額固定資産	1,366	千円	1,338	千円
資産除去債務	2,713	千円	2,750	千円
会社分割により交付を受けた株式	19,665	千円	19,665	千円
みなし配当	29,261	千円	29,261	千円
その他	1,424	千円	1,424	千円
計	216,066	千円	215,118	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,665	千円	△2,203	千円
その他有価証券評価差額金	△551	千円	△1,132	千円
計	△3,217	千円	△3,335	千円
繰延税金資産(固定)の純額	212,848	千円	211,782	千円
評価性引当額	△212,622	千円	△213,780	千円
繰延税金資産(固定)合計	226	千円	△1,997	千円
繰延税金資産合計	11,471	千円	12,370	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.5	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6
評価性引当額の増減	△20.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1	%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。