有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	6,940	千円	11,783	千円
賞与引当金	57,866	千円	57,159	千円
未払法定福利費	7,473	千円	7,551	千円
仕掛品	32,251	千円	18,383	千円
繰越欠損金	12,566	千円	―	千円
その他	4,420	千円	5,951	千円
計	121,519	千円	100,830	千円
繰延税金負債(流動)
前払費用	△14	千円	△13	千円
計	△14	千円	△13	千円
繰延税金資産(流動)の純額	121,504	千円	100,816	千円
評価性引当額	△4,750	千円	△4,310	千円
繰延税金資産(流動)合計	116,754	千円	96,506	千円

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	15,364	千円	14,259	千円
投資有価証券評価損	19,615	千円	17,797	千円
関係会社株式評価損	36,470	千円	34,381	千円
少額固定資産	8,329	千円	7,526	千円
資産除去債務	14,003	千円	13,501	千円
その他	7,827	千円	6,441	千円
計	101,610	千円	93,907	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,442	千円	△5,759	千円
その他有価証券評価差額金	△93,521	千円	△12,117	千円
計	△99,963	千円	△17,876	千円
繰延税金資産(固定)の純額	1,646	千円	76,030	千円
評価性引当額	△92,039	千円	△84,601	千円
繰延税金負債(固定)合計	△90,392	千円	△8,571	千円
繰延税金資産合計	26,361	千円	87,935	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		4.4
評価性引当額の増減	△14.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.0
抱合せ株式消滅差益	△22.2		―
子会社合併による影響額	16.6		―
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3%		42.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,413千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,651千円、その他有価証券評価差額金が1,237千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%及び32.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。