有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月28日)		当事業年度 (令和4年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	3,906千円		18,849千円
賞与引当金	40,468千円		63,365千円
未払法定福利費	5,638千円		8,823千円
仕掛品	6,525千円		5,564千円
貸倒引当金	13,738千円		16,535千円
投資有価証券評価損	13,136千円		11,331千円
関係会社株式評価損	32,572千円		32,572千円
少額固定資産	4,660千円		3,411千円
資産除去債務	35,317千円		28,449千円
その他	49,825千円		16,583千円
繰延税金資産小計	205,789千円		205,488千円
評価性引当額	△85,460千円		△90,734千円
繰延税金資産合計	120,328千円		114,753千円
繰延税金負債
未収事業税	△4,732千円		―
資産除去債務に対応する除去費用	△15,858千円		△15,913千円
その他有価証券評価差額金	△2,627千円		△1,789千円
繰延税金負債合計	△23,218千円		△17,702千円
繰延税金資産純額	97,110千円		97,050千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月28日)		当事業年度 (令和4年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	33.5		0.0
住民税均等割額	△2.5		1.0
評価性引当額の増減	4.4		0.8
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.2%		33.7%