有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	11,783	千円	8,265	千円
賞与引当金	57,159	千円	55,978	千円
未払法定福利費	7,551	千円	7,664	千円
仕掛品	18,383	千円	6,968	千円
繰越欠損金	―	千円	―	千円
その他	5,951	千円	1,667	千円
計	100,830	千円	80,544	千円
繰延税金負債(流動)
前払費用	△13	千円	―	千円
計	△13	千円	―	千円
繰延税金資産(流動)の純額	100,816	千円	80,544	千円
評価性引当額	△4,310	千円	△4,083	千円
繰延税金資産(流動)合計	96,506	千円	76,461	千円

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	14,259	千円	12,474	千円
投資有価証券評価損	17,797	千円	16,860	千円
関係会社株式評価損	34,381	千円	32,572	千円
少額固定資産	7,526	千円	7,543	千円
資産除去債務	13,501	千円	35,822	千円
その他	6,441	千円	3,473	千円
計	93,907	千円	108,747	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,759	千円	△27,304	千円
その他有価証券評価差額金	△12,117	千円	△24,584	千円
計	△17,876	千円	△51,888	千円
繰延税金資産(固定)の純額	76,030	千円	56,858	千円
評価性引当額	△84,601	千円	△98,030	千円
繰延税金負債(固定)合計	△8,571	千円	△41,172	千円
繰延税金資産合計	87,935	千円	35,289	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		4.3
評価性引当額の増減	0.3		6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		0.9
過年度税額修正に伴う影響額	―		1.2
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%		46.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。