訂正有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)		当事業年度 (令和3年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	17,792千円		3,906千円
賞与引当金	68,826千円		40,468千円
未払法定福利費	9,534千円		5,638千円
仕掛品	3,614千円		6,525千円
貸倒引当金	14,485千円		13,738千円
投資有価証券評価損	13,136千円		13,136千円
関係会社株式評価損	32,572千円		32,572千円
少額固定資産	9,253千円		4,660千円
資産除去債務	35,442千円		35,317千円
繰越欠損金	―		42,097千円
その他	3,573千円		7,727千円
繰延税金資産小計	208,230千円		205,789千円
評価性引当額	△97,609千円		△85,460千円
繰延税金資産合計	110,621千円		120,328千円
繰延税金負債
未収事業税	-		△4,732千円
資産除去債務に対応する除去費用	△20,401千円		△15,858千円
その他有価証券評価差額金	△1,611千円		△2,627千円
繰延税金負債合計	△22,013千円		△23,218千円
繰延税金資産純額	88,608千円		97,110千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)		当事業年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		33.5
住民税均等割額	0.6		△2.5
評価性引当額の増減	△0.1		4.4
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%		64.2%