有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	18,008千円		17,792千円
賞与引当金	67,132千円		68,826千円
未払法定福利費	9,279千円		9,534千円
仕掛品	6,078千円		3,614千円
貸倒引当金	13,560千円		14,485千円
投資有価証券評価損	18,130千円		13,136千円
関係会社株式評価損	32,572千円		32,572千円
少額固定資産	7,197千円		9,253千円
資産除去債務	36,495千円		35,442千円
その他	6,576千円		3,573千円
繰延税金資産小計	215,032千円		208,230千円
評価性引当額	△98,585千円		△97,609千円
繰延税金資産合計	116,447千円		110,621千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,571千円		△1,611千円
資産除去債務に対応する除去費用	△23,417千円		△20,401千円
繰延税金負債合計	△27,988千円		△22,013千円
繰延税金資産純額	88,458千円		88,608千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△7.5
住民税均等割額	―		0.6
評価性引当額の増減	―		△0.1
その他	―		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。