有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年2月28日)		当事業年度 (令和5年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	22,421千円		32,714千円
賞与引当金	63,365千円		75,527千円
未払法定福利費	8,823千円		10,519千円
仕掛品	5,564千円		9,835千円
貸倒引当金	69,828千円		124,133千円
投資有価証券評価損	11,331千円		11,331千円
関係会社株式評価損	32,572千円		32,572千円
少額固定資産	3,411千円		10,279千円
資産除去債務	28,449千円		28,533千円
その他	9,913千円		8,977千円
繰延税金資産小計	255,682千円		344,424千円
評価性引当額	△144,027千円		△198,618千円
繰延税金資産合計	111,655千円		145,805千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,913千円		△14,391千円
その他有価証券評価差額金	△1,789千円		△1,722千円
繰延税金負債合計	△17,702千円		△16,114千円
繰延税金資産純額	93,952千円		129,691千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年2月28日)		当事業年度 (令和5年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8		5.2
住民税均等割額	1.0		0.6
評価性引当額の増減	8.1		4.6
法人税等追徴税額	4.2		0.0
消費税等追徴税額	0.3		0.0
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8%		41.2%