有価証券報告書-第38期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	13,579	千円	18,008	千円
賞与引当金	56,437	千円	67,132	千円
未払法定福利費	7,763	千円	9,279	千円
仕掛品	5,574	千円	6,078	千円
その他	906	千円	924	千円
計	84,261	千円	101,424	千円
繰延税金負債(流動)
前払費用	△12	千円	―
計	△12	千円	―
繰延税金資産(流動)の純額	84,248	千円	101,424	千円
評価性引当額	△2,579	千円	―
繰延税金資産(流動)合計	81,668	千円	101,424	千円

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,884	千円	13,560	千円
投資有価証券評価損	17,841	千円	18,130	千円
関係会社株式評価損	49,185	千円	32,572	千円
少額固定資産	5,665	千円	7,197	千円
資産除去債務	34,300	千円	36,495	千円
その他	2,848	千円	5,652	千円
計	123,726	千円	113,608	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△23,890	千円	△23,417	千円
その他有価証券評価差額金	△10,324	千円	△4,571	千円
計	△34,214	千円	△27,988	千円
繰延税金資産(固定)の純額	89,511	千円	85,619	千円
評価性引当額	△115,556	千円	△98,585	千円
繰延税金負債(固定)合計	△26,044	千円	△12,965	千円
繰延税金資産合計	55,623	千円	88,458	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		―
住民税均等割額	2.4		―
評価性引当額の増減	5.5		―
過年度税額修正に伴う影響額	△1.2		―
その他	0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。