有価証券報告書-第44期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年2月29日)		当事業年度 (令和7年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	14,703千円		14,481千円
賞与引当金	93,289千円		73,851千円
未払法定福利費	12,995千円		10,293千円
仕掛品	5,645千円		6,421千円
貸倒引当金	106,359千円		95,746千円
投資有価証券評価損	11,401千円		12,013千円
関係会社株式評価損	32,572千円		32,572千円
少額固定資産	22,851千円		18,209千円
資産除去債務	28,618千円		32,308千円
その他	29,527千円		31,811千円
繰延税金資産小計	357,965千円		327,709千円
評価性引当額	△201,945千円		△193,224千円
繰延税金資産合計	156,020千円		134,485千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,870千円		△14,412千円
その他有価証券評価差額金	△1,815千円		△1,167千円
その他	△13千円		―
繰延税金負債合計	△14,698千円		△15,580千円
繰延税金資産純額	141,321千円		118,904千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年2月29日)		当事業年度 (令和7年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
住民税均等割額	0.6		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―		△7.7
評価性引当額の増減	0.3		△0.7
その他	1.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%		23.2%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。