有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	3,142	千円	6,940	千円
賞与引当金	9,850	千円	57,866	千円
未払法定福利費	1,278	千円	7,473	千円
仕掛品	―	千円	32,251	千円
繰越欠損金	―	千円	12,566	千円
その他	112	千円	4,420	千円
計	14,383	千円	121,519	千円
繰延税金負債(流動)
前払費用	△15	千円	△14	千円
計	△15	千円	△14	千円
繰延税金資産(流動)の純額	14,367	千円	121,504	千円
評価性引当額	―	千円	△4,750	千円
繰延税金資産(流動)合計	14,367	千円	116,754	千円

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	2,907	千円	15,364	千円
投資有価証券評価損	21,434	千円	19,615	千円
関係会社株式評価損	136,336	千円	36,470	千円
少額固定資産	1,338	千円	8,329	千円
資産除去債務	2,750	千円	14,003	千円
会社分割により交付を受けた株式	19,665	千円	―	千円
みなし配当	29,261	千円	―	千円
その他	1,424	千円	7,827	千円
計	215,118	千円	101,610	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,203	千円	△6,442	千円
その他有価証券評価差額金	△1,132	千円	△93,521	千円
計	△3,335	千円	△99,963	千円
繰延税金資産(固定)の純額	211,782	千円	1,646	千円
評価性引当額	△213,780	千円	△92,039	千円
繰延税金負債(固定)合計	△1,997	千円	△90,392	千円
繰延税金資産合計	12,370	千円	26,361	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3
評価性引当額の増減			△14.2
抱合せ株式消滅差益			△22.2
子会社合併による影響額			16.6
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の従来の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,340千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。