有価証券報告書-第43期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年2月28日)		当事業年度 (令和6年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	32,714千円		14,703千円
賞与引当金	75,527千円		93,289千円
未払法定福利費	10,519千円		12,995千円
仕掛品	9,835千円		5,645千円
貸倒引当金	124,133千円		106,359千円
投資有価証券評価損	11,331千円		11,401千円
関係会社株式評価損	32,572千円		32,572千円
少額固定資産	10,279千円		22,851千円
資産除去債務	28,533千円		28,618千円
その他	8,977千円		29,527千円
繰延税金資産小計	344,424千円		357,965千円
評価性引当額	△198,618千円		△201,945千円
繰延税金資産合計	145,805千円		156,020千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,391千円		△12,870千円
その他有価証券評価差額金	△1,722千円		△1,815千円
その他	―		△13千円
繰延税金負債合計	△16,114千円		△14,698千円
繰延税金資産純額	129,691千円		141,321千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年2月28日)		当事業年度 (令和6年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		1.6
住民税均等割額	0.6		0.6
評価性引当額の増減	4.6		0.3
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%		34.9%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。